企業の方
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下記をクリックすると詳細へ移動します。公益通報・ハラスメント相談窓口
公益通報窓口
事業者による一定の違法行為などを、労働者が組織内の通報窓口や外部の機関に通報することを「公益通報」と言います。
公益通報者保護法の改正により、令和4年6月1日から、事業者には、内部公益通報対応体制を整備することが義務付けられました（常時使用する労働者の数が300名以下の事業者は努力義務。）。
公益通報の内部通報先は、社内の窓口を設置するほか、通報者が安心して通報できるよう弁護士を窓口とすることも考えられます。
ハラスメント窓口
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法により、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、事業主にハラスメント防止措置を講じることが義務付けられており、相談窓口を設置する必要があります。
また、パワーハラスメントについても労働施策総合推進法により、令和2年6月から、事業主にハラスメント防止措置を講ずることが義務付けられ（中小企業は令和4年4月から）、相談窓口を設置する必要があります。
ハラスメント相談窓口についても、社内の窓口を設置するほか、通報者が安心して通報できるよう弁護士を窓口とすることも考えられます。
弊所では、公益通報窓口・ハラスメント相談窓口を受け付けておりますので、社外での窓口を検討される際には、弊所へご相談ください。
企業法務
このようなご相談に対応します
- 資金繰りが大変厳しいなか、経営を立て直したい。
- 会社の破産又は民事再生を検討している。
- 株主総会で反対株主が経営に口を出してきそうだ。
- 自ら立ち上げた会社を子供に承継させたい。
- 事業譲渡契約を締結する必要があるが、チェックしてほしい。
- 会社を第三者に譲渡したい。
- M&Aで会社を買収したい。
- 会社内で横領事件が発生した。
- 個人情報が流出した。
- 役所から許認可が取り消されそうだ。
- 地域労組から団体交渉を求められた。
- 就業規則を見直したい。
- 契約書をリーガルチェックしてもらいたい。
- 取引先が契約違反をしている。
- 悪質クレーマーの対応で困っている。
- ガバナンス、リスクマネジメント体制を構築したい。
- 売掛代金や請負代金を回収したい。
- 他社の知的財産権を侵害した旨の内容証明郵便が届いた。
- 営業秘密が侵害された。
- 取引先から不公正な取引だと言われている。
- 女性従業員らセクハラの訴えがあった。
※その他、御社の抱えるあらゆる問題につき、迅速かつ的確に対応いたします。
労働問題
このようなご相談に対応いたします
- 従業員が労働組合に駆け込んで、労働組合から団体交渉の申し入れをされた。
- 解雇した従業員が解雇無効を主張してきた。
- 従業員が多額の未払残業代を請求してきた。
- 従業員からパワハラ・セクハラを理由に損害賠償を請求された。
- 労災につき多額の損害賠償を請求された。
- 労働基準監督署から指導や命令が出されたが、どうすればよいかわからない。
- 日常の労務管理に関する個別相談や研修をお願いしたい。
約30年の豊富な経験
弁護士登録をしてから約30年、数多くの企業の労働問題に取り組んでまいりました。 労働問題は問題がこじれる前に対策することが重要ですが、もしも問題がこじれてしまうと、労使間で激しく対立し、交渉も長期化してしまうことになります。このような問題につきましても、できるだけ円満かつスピーディーに解決するため、事案に応じた柔軟な対応をいたします。顧問弁護士について
会社等の業務で法的に困ったことはないでしょうか？
- 会社設立や増資
- 株式対策
- 会社組織の再編
- 株主総会、取締役会対策
- 契約書の作成・チェック
- 財務状況チェック
- コンプライアンス体制整備
- 社内不祥事対応
- 取引先とのトラブル
- クレーム対応
- 事業承継
- 事業再生
- M&A
- 労務対策
- 各種ハラスメント対応
- リスクマネジメントの研修
- 訴訟を提起したい（提起された）
など、さまざまな問題があると思います。 このような事態に備え、顧問弁護士を置くことをおすすめします。 例えば、契約書一つにしても、会社や業界によって条項が変わってきます。 当事務所は、上記のような日常業務で起こり得る法的問題のサポートから企業の業種ごとの関係法規と取引慣行を踏まえた戦略的企業法務を行い、あなたの会社の業績向上に貢献できると自負しております。 詳しい内容や顧問料等については、当事務所へお電話で来所日時のご予約の後、ご来所の上、弁護士とご相談ください。