個人を守る法律は数多くありますが，中小企業を守る法律は少ないのが実情。日本国の経済社会を下支えしているのは中小企業であることは明らか。それ故中小企業の支援をライフワークとしたいと考えております。

 

 

大事に向かう時には怖れず。小事に向かう時には侮らず。平常心にて対処すべし。 その平常心を鍛え、確立するために、一つ一つの仕事に丁寧に取り組み、日々研鑽を重ねていく所存でございます。

「努力こそすべてなり」。幼少期に通った剣道教室での教えの言葉です。日々努力することを忘れず、常に自己を磨き上げ、依頼者の方に最良のリーガルサービスを提供できるよう、誠心誠意、仕事に取り組んで参ります。

依頼者が抱える事情は様々であり、その方にあった解決法を見つけることが重要です。依頼者の不安を解消し、ご満足していただけるよう適切な助言ができるよう日々努力しております。

我が国には数多くの中小企業が存在しており、これら企業が利益を得て、よりよい商品・役務を提供できることが企業自身のみならず、社会の利益にもつながると考えております。 そこで、私は、「企業の法的参謀」として紛争を迅速に解決し、又は事前に防止することで、企業の利益ひいては社会の利益に貢献していきたいと思っております。

めまぐるしく変化する社会情勢の中、依頼者の方は様々な悩みを持たれていると考えております。そのような悩みに対して迅速かつ最良な解決をすることができるように日々新しい情報を入れて研鑽を積み、仕事をさせていただきます。

　企業法務は、予防法務・戦略法務・臨床法務の３つに分類され、これら３つの法務分野には高度な専門性が必要とされます。また自治体法務においても、住民の多様化、複雑化するニーズに対応して、幅広い視点からの法的検討が求められています。
　企業法務、自治体法務について、依頼者の期待に応えることができる弁護士として、日々の自己研鑽に励んでおります。

　企業活動は、それのみが重要であることから、現代社会において不可欠とされているわけではありません。多くの人が企業で働き、それによって生活の糧を得ています。そこで、私は、依頼者となる企業にとって最適な法律・サービスを提供し、企業活動とともにそれに携わる人々の暮らしを下支えしたいと考えています。
　そのために必要である法律の専門家としての能力を怠らないのはもちろんのこと、自己変化を恐れず、時代の変化やニーズに遅れることのないように、努力をしていきます。