（回答）

１　増加する騒音問題
　騒音が原因で，殺人未遂容疑という，非常に重大な罪名での逮捕者が出たことに大変驚きました。
　近隣トラブルにおいて，騒音はよくある原因です。最近では，保育園の騒音も近隣トラブルの原因となっているようで，逮捕者もでているようです。ある男性が，園児を迎えに来た保護者に手斧を見せ，地面に数回振り下ろすなどして脅迫したとして，暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕されているのです。
　働く女性を支援すべく保育園の設置は急務ではありますが，近隣住民の反対などを受けて保育所開設を断念した事案もあるようで，保育園と騒音は，非常に興味深い議題です。
　そこで，今回は，どのような場合に，そもそも騒音が違法となるのかについて考えた上で，保育園の騒音をめぐってなされた訴訟につき，裁判所がどのように判断をしたのか，ご紹介したいと思います。

２　受忍限度論
　まず，ある人が騒音を出したからといって，直ちに違法となるわけではありません。日常生活において，一定の騒音というものはつきものであり，騒音の全てを違法と言ってしまっては，日常生活を送れなくなります。
　そこで，「受忍限度」を超えた騒音のみが，他人の権利を侵害したとして違法と評価されます。この受忍限度を超えているか否かの判断は，侵害行為の態様，侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等の比較検討，地域環境，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，被害防止措置の有無とその内容，効果等の諸般の事情を総合的に考慮して決定されます。

３　受忍限度の基準の具体例
　先の基準を少し敷衍いたしますと，次のようになります。
　まず，侵害行為の態様は，騒音を発生させている行為の具体的な内容，騒音の性質，発生の頻度や発生時間帯，継続時間､継続期間等が考慮されます。
　また，被侵害利益の性質と内容は，例えば，被害者が難聴を発症する等の被害者に身体的変調が発生すると，受忍限度を超えたと認められやすくなる傾向にあります。他方，被害を裏付ける証拠がない場合や，証拠があっても具体性に欠ける場合には，受忍限度内とされることがあります。
　更に，地域環境としては，元々の周辺環境のいわゆる騒音レベルが高い場合は，受忍限度の判断は，被害者側に厳しいものとなるとされています。
　また，加害者が被害者から苦情を申し立てられたにもかかわらず，加害者が真摯に対応しなかった場合や，騒音や振動を容易に防止できる措置があったのにそれを講じなかった場合は，加害者に不利に判断される傾向にあります。

４　騒音トラブル訴訟の具体例－保育園の騒音
　では，具体例として，保育園の騒音をめぐって訴訟になった事例を見てみましょう。

　【事案】
　　訴訟を起こした男性は，その男性宅の南側敷地から約１０メートル離れた距離に保育園北側敷地があるという位置関係でした。　　男性は，本件保育園が開設される前に勤めを終えており，１日を自宅で過ごすことが多かったようです。
　　他方，本件保育園は，定員数が概ね１２０名であり，開園日が月曜から土曜まで，保育時間は，通常保育が午前８時から午後５　時半まで，特例保育や延長保育を併せると，午前７時から午後７時までとなっていました。本件保育園は，近隣住民との間で，複　数回にわたり協議を重ね，近隣住民の意見を踏まえて，防音壁を設置する等の工事をしていたようです。
　　男性は騒音の測定を行ったのですが，その結果は，園児が園庭で遊んでいるとき等の騒音が，市の騒音基準を上回るというもの　でした。なお，市の騒音基準は，私人間の騒音トラブルに直接適用するための基準ではなかったのですが，裁判例では参考になる　と言われています。

　【判断】
　　このような事例につき，裁判所は，次のように判断をしました。
　　確かに，男性宅の騒音レベルは，「騒音基準を上回るものである。また，被告は，日曜及び祝日を除くほぼ毎日，特例保育及び　延長保育時間帯を除いた午前８時から午後５時半までの通常保育の時間内で園児を園庭で遊戯させていることからすると，昼間の　時間帯において…騒音が原告の生活空間に流れ込むこととなり，一日の大半を原告宅で過ごすことの多い原告にとってみれば，その　影響は決して小さくないものといい得る。」
　　ただ，「受忍限度を超えるか否かの判断においては，当該騒音が被侵害者に対して及ぼす影響の程度を検討すべきであって，そ　の及ぼす影響の程度は，騒音源である敷地の境界線で測定された騒音レベルに加え，騒音源と被侵害者の居宅との距離，騒音の減　衰量等をも踏まえて検討するのが相当である。」とし，右諸点を考慮した結果，「直ちに，本件保育園からの騒音レベルが受忍限　度を超えているということはできない」としました。
　　その上で，「本件保育園から発生する騒音は，主に園児が園庭で遊戯する約３時間であって，通常保育の時間（午前８時から午　後５時半まで）において断続的に発生するものではなく,原告において環境基準が前提とする昼間の時間帯の屋内騒音レベル４５ｄ　Ｂを下回る騒音レベルを維持することを必要とする特別の事情があるとは認められない上，被告は，本件保育園の設置に際し，本　件保育園の近隣住民に対する説明会を１年ほどかけて行い，その間，本件保育園から生じる騒音の問題に係る原告を含めた近隣住　民からの質問・要望等に対して検討を重ね，既設の保育園で測定した騒音結果から本件保育園の騒音の推定値を算出した上で，遮　音性能を有する本件防音壁…を設置し，一部の近隣住民に対して被告の負担において二重サッシに取り換えることを提案・合意する　などして騒音対策を講じるよう努めてきたこと，最終的に原告とは折り合いがつかなかったものの，被告側から原告宅敷地境界線　における防音対策による問題解決の提案がされたこと」を認定し，男性の請求を棄却しました。

４　まとめ
　　今回は，保育園の勝訴となっていますが，その騒音レベルや保育園の対応次第では，違法となった可能性も否めません。
　　通常の生活においては，騒音は，お互い様という面もありますので，互いによく話し合い，注意をして，良好な関係を築きたい　ものです。

（回答）
　

１　事件の概要
　アダルトビデオ出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をした。
　懲戒請求を行ったのは、男性弁護士や女性と面識がない男性。所属先の弁護士会では提訴は正当とされたが、その後男性は日弁連に異議を申し立て、日弁連が所属先の弁護士会での決定を取り消し、懲戒審査となった。
　

２　弁護士の仕事とは
　弁護士の立場から言わせてもらうと，もし懲戒処分が下ったら非常に憤りを感じます。弁護士っていうのはあくまで依頼者の代理人なんです。国民が持つ「裁判を受ける権利」を代理し，裁判所に判断を求めるのが弁護士の仕事なんです。
　もし提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクを弁護士が負うようになり，依頼者に善悪を求めるようになったら悪人は弁護士を雇えないということになりますよね。これでは憲法違反になってしまいます。
　たまに，「弁護士は，有罪だなと思っている依頼者でも無罪を主張するんですか？」という質問をされることがあります。
　全ての弁護士がそうという訳ではないと思いますが，私は，有罪だなという場合，後々辻褄が合わなくなってもいけませんので，私自身納得できない旨を伝えて，問題点についての説明を求めます。その説明も納得がいかないときは，さらにその旨を告げて，且つ裁判所を説得するのは難しいことを説明します。それでも依頼者が無実を主張する場合は，私は辞任しますね。
　

３　弁護士はなぜ犯罪を犯した悪人の弁護をするのか
　悪人かどうかはともかくとして，たまにそのような問いかけを受けます。
　まず，弁護しているその人が本当に犯人かは裁判を通じて初めて決まることです。犯人扱いされた人が実は無実だったという冤罪事件はたまにあります。なので，本当は犯人ではない事実を裁判で明らかにするために，弁護士による弁護活動が必要になります。
　もっとも，そうした冤罪事件はかなり例外で，多くの場合は間違いなく犯人でしょう。　　
　しかし，そのときでも，その人が罪を犯すにはそれなりの事情があり，そうした事情や，十分反省していることなどを裁判で明らかにし，過重な処罰を受けないようにすることも大事です。凶悪犯罪を犯したとして社会全体から厳しい非難を受けている人にこそ，唯一の味方ともいうべき弁護士の弁護が必要なのです。
　

４　今回の懲戒問題の今後について
　「弁護士職務基本規程」では一定の制限が設けられています。
　
　弁護士職務基本規程（２００５年４月１日施行）
　（不当な事件の受任）
　第三十一条
　弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

　今後，提訴自体が懲戒対象になっていくのか，それはどういった基準なのか，とても興味深いです。