（回答）

１　デューデリジェンスの重要性
　デューデリジェンスとは、ターゲット企業の事業内容や経営実態の詳細な調査・検討を行うことをいいます。
　Ｍ＆Ａでは、適切なスキームを検討するとともに、財務、事業、法務の各場面において必要かつ十分なデューデリジェンスを行うことが重要です。
　例えば、財務デューデリジェンスだけ行って、Ｍ＆Ａによりある会社を引き継いだところ、知財侵害の事実があったとか、労働紛争がかなり深刻であったとかで後々多大な不利益を被ったという話は良く見受けられるところです。
　もとより、相手方の会社の株主から表明保証として、知財侵害のリスクはないとか、簿外債務はないといった契約上の最小限の手当は通常なされてはいますが、例えば簿外債務があったからといって、相手方の会社の株主に損害賠償請求を行ったとしても全額回収できるとは限らないし、そもそも問題のある会社を引き継いだ不利益はなかなか拭えません。

２　法務デューデリジェンスの重要性
　Ｙ社の契約書に不利益な条項はないか、例えば、チェンジオブコントロール条項により、事業に必要な賃貸借契約等が解約されるリスク等にも留意する必要があります。
　また、Ｙ社の就業規則等の社内ルール、株主総会議事録、取締役会議事録を調査することにより、Ｙ社の経営法務リスクがより明確になります。

３　法務デューデリジェンスの実行手続
　ご質問のケースでは、Ｙ社の契約書を検討することが必要です。
　例えば、Ｙ社はいくつか駐車場を賃借していて、その契約には期限が設定されていない場合は、予告期間１年で賃貸借契約が解約されてしまうリスクがあります。　　　　
　加えて、Ｙ社が賃借している駐車場にコンクリートを埋設していたとすれば、原状回復費用が多額に上るリスクも考慮する必要があります。
　次に、Ｙ社において、労働組合が存在したり、労働関係で過去に労働審判や訴訟を起こされている事実がないかどうかも重要です。労働関係で問題のある会社を買収すると、最悪の場合、本社にまで労働問題に係る紛争が飛び火するリスクが生じます。　　　　　　　　
　さらに、Ｙ社は株券発行会社であったにもかかわらず、過去に株券が発行されたかどうか不明であったり、過去のある時点で株主構成が変わっているにもかかわらず、株式売買の契約書が存在しないことなどのリスクもあります。

４　まとめ
　Ｍ＆Ａにおいては、財務デューデリジェンスと事業デューデリジェンスのみならず、必要に応じて、法務デューデリジェンスも行うべきです。
　ケースによっては、法務デューデリジェンスを行うことにより、未払残業代のリスク、賃貸借契約の解約リスク、原状回復リスク等のリスクが明らかになるとともに、就業規則等の社内ルールの分析、検討により、Ｙ社の経営法務リスクも明らかになります。
　そして、貴社がＹ社を継承した後の経営法務改善の目標が明らかになるというメリットがあります。

（回答）

１　組織再編の意義
　企業においては、Ｍ＆Ａのほか、効率的な事業運営や事業部門の拡大や、事業再生等を目的として組織再編を検討する必要が生じます。
　組織再編には、①合併（吸収合併、新設合併）、②会社分割（吸収分割、新設分割）、③株式交換（完全子会社の発行済株式全部を新会社に取得させること）、④株式移転（１又は２以上の株式会社がその発行済株式全部を新たに設立する持株会社に取得させることで、持株会社を創る場合に用いられます。）、⑤事業譲渡があります。

２　簡易新設分割とは
　新設分割会社は、本来、新設分割計画を株主総会の特別決議で承認を受ける必要があります（会社法第８０４条第１項）。
　しかし、簡易新設分割であれば、株主総会の承認決議が不要となります（同法第８０５条）。
　これは、小規模な組織再編であれば、株主への影響も軽微であることから、株主総会の決議の省略が決められたものです。

３　簡易新設分割の要件（いわゆる５分の１ルール）
　新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割会社の総資産額の５分の１（定款でこれを下回る割合を定めたときはその割合）以下という要件を満たす必要があります（同法第８０５条）。
　なお、簡易吸収分割の場合は、吸収分割会社側の資産の５分の１ルールに加えて、吸収分割承継会社が吸収分割会社の株主に対して支払う対価が、吸収分割承継会社の純資産額の５分の１以下となることも必要です（同法第７９６条第３項）。

４　反対株主の権利
　簡易新設分割に該当すれば、株主総会の承認決議が不要であるばかりか、反対株主の株式買取請求は認められず（同法第８０６条第１項第２号）、株主は新設分割の差止請求権もありません（同法第８０５条の２但書）。

（回答）

１　民事再生における事業承継の方法（再生計画案で会社分割を定める方法）
　民事再生において、スポンサーへ事業を承継する方法として、再生計画案において、①再生会社が新設分割により設立する100％子会社に事業を承継させ、②この100％子会社の株式を再生会社からスポンサーへ売却し、③株式売買代金を債権者への返済原資に充て、④再生会社は最終的に清算することを定める方法があります。　
　１００％子会社の株式を売却する際、再生会社が債務超過であり、子会社株式の譲渡が事業継続のため必要である場合、裁判所は、株主総会決議による承認に代わる許可を与えることができます（民事再生法第43条第1項）。かかる許可を得ることで、会社法第４６７条第１項第２号の２に定める株主総会決議（１００％子会社株式の売却に関する決議）は省略可能です。
　また、現金を対価とする吸収分割によりスポンサーへ事業を承継させることもあります。
　ただし、このような方法を定めた再生計画案が債権者集会で可決され、裁判所の認可決定を得た場合でも、会社法その他法令に定める会社分割の手続（株主総会の特別決議による承認、債権者保護手続、労働者承継手続、事前・事後の開示など）を省略することはできないことに留意が必要です。

２　破産、特別清算における事業承継
　会社の清算を目的とする破産、特別清算においては、会社分割などといった組織再編の利用は想定されていません。
　破産、特別清算においては、破産管財人が裁判所の許可を得た上で、事業譲渡の方法によるスポンサーへの事業承継は可能です（破産法第７８条第２項第３号、会社法第５３６条第１項）。かかる事業譲渡を行うに際し、株主総会決議は不要です（破産法第７８条第１項、会社法第５３６条第３項）。

３　まとめ
　倒産手続と一口に言いましても、破産、民事再生、会社更生、特別清算といった異なる手続が用意されています。
　貴社は、民事再生手続において、再生計画案に定める会社分割の方法等により、スポンサーへ事業を承継させることができます。
　また、破産、特別清算の精算書の倒産手続の場合は、破産管財人が裁判所に許可を得て、事業をスポンサーに売却する方法も考えられます。

（回答）

１　親族外承継の課題
　事業承継は、さまざまな問題が次々と顕在化することが多いです。
　ましてや、親族内承継ではなく、親族外承継となると、想定されるさまざまな問題を事前にリストアップして、関係者や専門家を交えて事前に検討することが必要です。
　いわゆる親族外承継において、一般的に想定される課題は、次のとおりです。
　①株式の承継方法（社長の株式を自己株式として会社が取得後、利益償却するかどうかなど。）
　②事業用不動産の承継方法（事業用不動産は時価で会社が取得するかなど。）
　③後継者の経営者教育
　④社内のコンセンサス
　⑤顧客・取引先の承継
　⑥社長の退職金（社長へ税務上許容される限度額内で良いか。）
　⑦代表取締役の連帯保証の処理

２　事業承継のスキームづくり
　社長及び後継者が、複数の専門家を交えて事業承継スケジュール表を作成するとともに、事業承継スキームの検討を行うことになります。
　株価が高い場合には、議決権なき株式を導入して、後継者の役員には議決権有りで配当劣後の株式を、社長の親族には議決権無しで配当優先の株式をそれぞれ取得してもらうなどといったスキームを検討することになります。
　また、後継者の役員が金融機関の連帯保証の承継を渋っているのであれば、経営者保証ガイドラインの利用が可能かどうか（ケースによりますが、優良会社でないとなかなか難しいのが現状です。）、一定限度の連帯保証の承継で金融機関が納得するかどうかの調整等を行ったりすることになります。

３　タックスプランニングの重要性
　事業承継においては、株式の生前贈与、売買、相続等、どのような手法で承継するかにより税金負担額が異なる場合があるので、タックスプランニングの事前検討が必要です。

（回答）

１　事業承継をめぐる状況
　日本政策金融公庫総合研究所が平成２８年に公表した調査によれば、調査対象企業約４，０００社のうち６０歳以上の経営者の約半数（個人事業主に限っていえば約７割）が廃業を予定していると回答しています。そして、廃業の理由については、「当初から自分の代限りで辞めようと考えていた」が３８．２％、「事業に将来性がない」が２７．９％、「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で２８．６％に達しています。
　平成２７年に中小企業庁が実施した調査によれば、実際に事業承継の準備に着手している企業は７０代、８０代の経営者ですら半数に満たない状況です。そして、この準備に着手していない中小企業の中には、そもそも事業承継に向けた準備の重要性を十分に認識できていない中小企業も多数存在しているものと考えられるところです。

２　事業承継の重要性
　中小企業においては、社長の「わしの目が黒いうちは」的な感覚や後継者への信頼の程度等のさまざまな理由から、株式の譲渡がスムーズに進んでいないケースが多々見られます。
　ご質問のケースで、仮に社長が急死してしまうと、専務のＡと社長の妻、次男Ｂはそれぞれ３分の１の法定相続分を有することになり、後継者であるＡが役員からはずされてしまうリスクがあります。
　また、株価が高いままで、社長が亡くなると、Ａらが相続税の支払に困るリスクも生じます。
　社長は、６５歳になった以上、株式の譲渡のみならず、経営の承継も含めて、後継者のＡに事業承継を計画的に行う必要があります。

３　事業承継の方法
　事業承継は、次に述べるような会社の状況を判断することが必要です。
　その上で、当該オーナーや会社の実情に応じた事業承継の計画を立てます。

　ア　会社の経営資源の状況
　　　従業員の数、年齢等の現状
　　　資産の額及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み 等

　イ　会社の経営リスクの状況
　　　会社の負債の現状
　　　会社の競争力の現状と将来見込み 等

　ウ　経営者自身の状況
　　　保有自社株式の現状
　　　個人名義の土地・建物の現状
　　　個人の負債・個人保証等の現状 等

　エ　相続発生時に予想される問題点
　　　法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
　　　財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 等

　オ　後継者候補の状況
　　　親族内に後継者候補がいるか
　　　社内や取引先等に後継者候補がいるか
　　　後継者候補の能力・適正はどうか
　　　後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか 等

４　遺留分減殺対策
　社長とすれば、Ａに対して、会社の株式を段階的かつ計画的に生前贈与する方法が一般的ですが、そうすると、Ａは、非後継者の妻、次男Ｂから遺留分減殺請求を行使されるリスクがあります。
　そこで、遺言で妻、次男Ｂに一定の預金等を相続させることで、遺留分減殺請求を行使させないようにすることも考えられます。
　また、後継者のＡに通常の株式を相続させる一方で、非後継者の妻、次男Ｂには議決権制限株式を相続させることも有効です。

５　まとめ
　事業承継は、経営の承継と株式の承継があります。
　貴社においては、まずは、社長にＡに対する事業承継の必要性を理解してもらうことが必要になります。その上で、社長からＡに経営の承継を行う必要があります。
　同時に、社長の株式の評価、株式以外の財産の評価、社長の退職時期、退職金額等を踏まえて、Ａへの事業承継計画を立てて、株式の承継を実行していくとともに、万が一に備えてＡに株式を相続させる旨の遺言も作成する必要があります。

（回答）

１　相続人等に対する株式の売渡請求
　中小企業では株式が分散していることがよくあるところ、株式管理の煩雑を回避したり、円滑な事業承継を図ったりするために、相続人等に対する株式の売渡請求の制度を定款に設けるように勧めることがあります。
　相続人等に対する株式の売渡請求は、次の要件を満たした場合に行うことができます（会社法第１７４条ないし同法第１７６条）。
　①相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者がいること。　　　
　②その者に対して、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求できる旨の定めが定款にあること。
　③株主総会の特別決議で、売渡の請求の決定に関する事項を決議すること。
　ただし、売渡請求は、当該会社が相続等があったことを知った日から１年を経過したときは、請求することができなくなります。

２　会社乗っ取りのリスク
　しかし、この制度には、落とし穴があることに注意が必要です。
　例えば、ご質問のケースのように、ＡとＢの兄弟で株式を保有しており、Ａが会社を経営しているケースで、先にＡの方が死亡してしまった場合、ＢがＡの相続人に対して、株式の売渡請求を行使することで、Ａが保有していた株式がすべて会社に買い取られてしまって、Ｂに会社を乗っ取られてしまうリスクがあります。

３　まとめ
　ご質問にあるように、Ｂが将来Ａに相続人に対して株式の売渡請求を行うリスクがある場合は、相続人等に対する株式の売渡請求を定款に定めず、必要があれば、株主の相続開始後にこの制度を定款に設ける定款変更を行うことが考えられます。
　また、Ｂの保有株式を議決権制限株式としておくことや、Ａの株式をあらかじめＡの相続人が支配する関係法人に一部譲渡し、相続発生後もＢが特別決議をできないようにしておくことなどのリスクヘッジも考えられます。

（回答）

１　名義株とは
　名義株とは、他人名義を借用して株式の引受けや払込みがなされた株式をいいます。
　そもそも会社としては、株主名簿上の株主を株主として取り扱えば足ります。
　しかし、名義株については、将来、代表取締役とＹが株式の帰属について争ったり、貴社がＭ＆Ａで株式を売買しようとする際に、Ｙが協力しないなどのリスクがあります。

２　真実の株主とは
　判例では、「他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である。」として、実質上の引受人が株主であるとされています（最高裁判所昭和４２年１１月１７日判決）。

３　実質上の株主の認定基準
　上記判例によると、実質上の株主の認定に当たっては、以下の事情を総合的に考慮して判断することになります。
　①株式取得資金の拠出者
　②名義貸与者と名義借用者との関係その間の合意の内容
　③株式取得の目的
　④取得後の利益配当金や新株等の帰属状況
　⑤名義貸与者及び名義借用者と会社との関係
　⑥名義借の理由の合理性
　⑦株主総会における議決権の行使状況等

４　まとめ
　代表取締役が払込金を拠出したとしても、それだけでは代表取締役が株主であると認定されるとは限りません。
　貴社はＹに配当をしてきたということですが、会社設立後から長年Ｙに利益の配当をしてきたという事実は、名義人である親族が実質上の株主であると認定される方向に働くリスクがあります。
　名義株は、将来的に、株式の帰属でトラブルになるリスクがあるので、貴社としては、早期に真実の株主を確定させておくべきです。