（回答）

１　連帯債務と連帯保証
　Ｚが連帯債務者であっても連帯保証人であっても、Ｙ社の支払いが滞ったときは、貴社は１００万円のうち残額があれば、それをすべて返還するよう請求ができます。
　連帯保証は、主たる債務の履行を担保することを目的とするため、主債務者と連帯保証人は主従の関係にあると言われています。
　これと異なり、連帯債務者の間に主従の関係はないと言われております。この違いが具体的に表れるのが、ご質問のケースです。

２　時効中断事由としての債務の承認　
　貴社の貸付は商行為になり（会社法第５条）、商法第５２２条の５年の消滅時効が適用になります。
　しかし、一定の事由があれば時効の完成が妨げられます。この時効の完成を妨げる事由を時効中断事由といいます。
　そして、時効中断事由の一つに「承認」（民法第１４７条第３号）があり、「承認」とは、債務者が債権者に対して債務を負っていると認めることをいいます。
　例えば、債務者が債務者に対し同債務を弁済することが「承認」に当たります。
　そして、ある連帯債務についての債務の承認による時効中断の効果は、他の連帯債務には及びませんが（同法第４４０条）、これと異なり、債務保証については、主たる債務の債務の承認による中断の効果は、連帯保証人にも及び（同法第４５７条第１項）、連帯保証人の時効を中断させます。これが、連帯債務と連帯保証の違いが現れる一つの場面です。
　なお、債権者による連帯債務者に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても時効中断の効果が及ぶとされています（同法第４３４条）。　
　一方、連帯保証人に対する履行の請求は、主たる債務に対する関係でも、時効中断の効果が及ぶとされているため（同法第４５８条、第４３４条）、履行の請求の効果に関しては、連帯債務と連帯保証は変わりません。

３　連帯債務のケース
　ご質問のケースは、Ｙ社が現在から遡ること１０年以内に、１００万円の貸付金債務について一部でも弁済していれば、Ｙ社の負う債務の時効は中断します。
　しかし、Ｚは連帯債務者ですので、Ｙ社の債務の承認による時効中断の効果はＺに対しては及びません。したがって、Ｚの債務は１０年の経過によって時効が完成しており、Ｚの債務は時効により消滅します。
　つまり、Ｚの消滅時効の主張が認められるということになります。

４　連帯保証のケース　
　他方、Ｚが連帯保証人である場合には、主債務者Ｙ社が現在から遡ること１０年以内に、１００万円の貸付債務について一部でも弁済していれば、Ｙ社の債務の承認による時効中断の効果がＺにも及ぶため、Ｚの連帯保証債務の消滅時効を中断させます。
　したがって、Ｚの連帯保証債務の時効は未だ完成していないので、Ｚの消滅時効の主張は通らないということになります。

５　回答　
　Ｚが連帯債務者であれば、Ｚは消滅時効の採用ができますが、Ｚが連帯保証人であれば消滅時効の採用はできません。

（回答）

１　同時履行の抗弁権　
　まず、御質問のケースは、
・貴社→注文主　１，０００万円の請負代金債権・年１４．６％の遅延損害金
・注文主→貴社 瑕疵補修に替わる損害賠償請求・年６％の遅延損害金
　を有することになります。
　しかしながら、民法６３４条２項により両者の債権は「同時履行の関係」、すなわち、相手方が履行するまではこちらも履行しなくてよい関係にあるとされており、それにより他方当事者がお金を支払うまではお互いに遅延損害金は発生しません。
　したがって、原則としては、注文主が瑕疵補修請求をする場合には、注文主は請負代金も遅延損害金も支払わなくてもよく、貴社は注文主にこれらを請求できません。

２　瑕疵が軽微な場合　
　ただし、注文主の瑕疵修補請求が余りに軽微な場合にまで、注文主が請負代金の支払義務を全て免れるというのは明らかに妥当ではないと考えられます。
　本件と類似の事例において、最高裁判例は、注文主は原則としては全額について履行遅延に陥らないが、例外的に瑕疵の程度や交渉の経過を考慮して報酬債権全額の支払いを拒むことが信義則に反するときはこの限りではない、という判事をしています（最高裁平成９・２・１４）。
　そして、４６万円分の瑕疵補修請求権をもって請負代金１，３２５万円の支払いを拒もうとした注文主が信義則に反するとされたケースがあるように（福岡高裁平成９年１１月２８日判決）、上記最高裁判例の「例外的な場合」は、瑕疵修補請求と請負代金額との比率や、瑕疵修補の対象となっている瑕疵が目的物において重要な瑕疵であるか否かといった観点で判断されます。

３　貴社の請求の可否　
　したがって、御質問のケースにおいては、注文主の主張する瑕疵が軽微であって上記最高裁判例のいうところの「例外的な場合」に当たれば、貴社は注文主に対して遅延損害金を含めて請負代金全額を請求できます。
　なお、仮に「例外的な場合」に当たらないとしても、貴社若しくは注文主が相殺の意思表示をした後は、請負代金の残額について、貴社は遅延損害金も請求することができます。

（回答）

１　留置権とは　
　まず，貴社が建物や土地を占有する基礎となる権利である｢留置権｣について説明します。
　留置権とは，他人の物の占有者が，その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる権利です。例えば，腕時計を修理に出した場合，修理屋は修理代金を支払ってもらえるまで腕時計を持ち主に返さなくてもよく，これは留置権に基づく帰結です。
　そして，建築業者が建物建築工事を請け負い，建物を完成させたものの注文主から請負代金を支払ってもらえない場合，建築業者は留置権に基づき建物の占有をすることができます（民法２９５条）。
　ただし，建物を完成させる途中で注文主が破産してしまったような場合は，建物を占有するだけでは債権回収に十分でなく（建物が完成した価格にならないので），建築業者としては敷地も占有することで請負代金の弁済を注文主に促したいと考えます。
　そこで，このような目的で敷地も占有は認められるかが問題となります。

２　留置権の種類　
　留置権は，民法上認められる民事留置権と商法上認められる商事留置権（商法５２１条）があります。
　そして，民事留置権は，債権と占有するものとの間に牽連性（関連性）が要求されるところ，建物請負代金債権と牽連性が認められるのは建物であって敷地ではないので，民事留置権に基づく場合，敷地の占有は認められません。
　次に，商事留置権については，民事留置権と異なり，債権と占有するものとの間に牽連性は要求されません。
　その代りに，債権者と債務者が双方商人であることが要求されます。
　したがって，ご質問のケースは委託主が個人であって商人ではないので，商事留置権は認められません。

３　敷地の占有は　
　それでは，ご質問のケースの依頼者が仮に株式会社のような商人であった場合は，商事留置権は認められるのでしょうか。
　これについては，これを肯定した下級審の裁判例もありますが，肯定した最高裁判所の判例はなく，学説も否定説が有力と考えられます。
　理由としては，建築業者の商事留置権を認めてしまうと，建物が建つ予定の敷地に抵当権を設定していた銀行が，住宅ローン等の債権を回収するために敷地を競売にかけても，建築業者の商事留置権があるため債権回収ができなくなることとなり，現行の金融実務に混乱を来すということが実質的な理由です。
　以上より，ご質問への回答としましては，現在の裁判例・学説の状況を踏まえる限り，敷地に商事留置権は認められず，敷地を占有することは認められないと考えられます。

（回答）

１　請負人の義務　
　請負契約においては、請負人が仕事を完成させなければ報酬を請求することができません（民法第６３２条参照）。すなわち、請負人には工事を完成させることにつき先履行の義務があると言えます。
　したがって、請負人である貴社が一方的に工事を中止することは債務不履行となり、工事の遅れ等を理由に注文主から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

２　不安の抗弁権とは
　しかし、注文主の信用状態が悪化しているために、工事を完成しても請負代金の支払いが期待できないような場合にまで、先履行義務を果たさなければならないというのは請負人にとって不当であると考えられます。
　そこで、かかる場合には、債務者が債務の履行を拒むことができるという不安の抗弁権が認められる場合があります。このことは、売買の継続的取引などについても同様です。
　ご質問のケースのような請負契約について、東京地方裁判所平成９年８月２９日判決は、注文主が請負代金支払いを分割払いにするよう変更してくれと一方的に執拗に提案してきた事案において、そのような提案を受けた請負人が注文主の代金支払いについて疑念を抱き工事を中止したことは、契約解除原因としての債務不履行には当たらないとして、結果として不安の抗弁権と同様の効果を認めました。
　したがって、ご質問のケースにおいても、貴社が工事を拒むことが債務不履行とはならないと判断される可能性はあると考えられます。
　しかし、この注文主の財産状態が悪化している要件については、客観的に裏付ける具体的事実が必要となってきます。そのような具体的事実が客観的に認められないにもかかわらず、なんとなく不安があるから工事を途中で止めてしまうなどの判断をすると、後で債務不履行責任を問われて、損害賠償請求をされるリスクがありますので、慎重に判断する必要があります。
　なお、この不安の抗弁権は、今回の民法改正で条文として盛り込もうとする動きもありましたが、最終的に規定されることはありませんでした。この点からも、不安の抗弁権が認められるためには、ある程度のハードルがあるといえます。

３　契約によるリスク回避　
　ご質問のケースに備え、「手形の不渡り等の一定の事由が注文者に生じた場合は請負人は、追加担保の提供、財務諸表、資金繰り表の提出を求めることができる。注文者がこれに応じないときは、請負人は工事を拒むことができる。」といった条項を請負契約に規定しておけば、不安の抗弁権が生じるかどうかのリスクを検討することなく、貴社は工事を拒むことができます。
　したがって、請負契約締結時において、そのような条項を請負契約に盛り込むべきです。

４　回答　
　貴社は、注文者の手形不渡の事実関係を調査して、その証拠によっては不安の抗弁権が認められる場合もあります。
　ただし、貴社は、事前に契約において不安の抗弁権に関する条項を設けておくべきです。