（回答）

１　事前の漏洩防止策が重要
　営業秘密は、外部に漏洩した時点でその財産的価値が失われてしまうという性質を有しているため、事前に漏洩防止策を講じることが重要です。
　そして、営業秘密の漏洩は、外部からの侵奪によるものは稀であり、多くは会社の従業員や退職者が内部情報を持ち出すことにより発生しています。

２　従業員等の労務管理の重要性　
　したがって、営業秘密漏洩防止のためのもっとも重要かつ有効な対策は、自社の従業員等の労務管理にあるといえます。
　具体的には、まず、就業規則や誓約書をもって、秘密保持、資料返還及び競業禁止義務を定め、営業機密管理規程を整備することが考えられます。
　また、営業秘密管理規程を整備するだけでなく、従業員の言動等に注意し、漏洩行為を行う素振りが感じられた場合には、すぐに営業秘密を引き上げるという現実的な対応も必要となります。
　とはいえ、企業の経営者は、「技術は人である」ということを再認識し、優れた技術者であればあるほど、待遇面で厚遇しつつ働きやすい職場環境を整備すべきです。

３　営業秘密が漏洩した場合の対応　
　実際に営業秘密が漏洩した場合は、不正競争防止法による対応が考えられます。　
　例えば、貴社は、競合企業に転職した元従業員が、無断でコピーして持ち出した顧客名簿を用いて顧客を勧誘している場合は、顧客名簿の使用行為の差止め、顧客名簿のコピーの廃棄及び損害賠償を請求することができます。
　ただし、営業秘密の漏洩があったとしても、原告に立証責任があることから、確たる技術情報漏洩の事実と証拠を確定しない限り、不正競争防止法による救済が困難となるリスクがあることにも留意すべきです

（回答）

１　情報取得手段としてのアンケート　
　アンケートは，サービス向上のための情報や，顧客情報の取得のために有用な手段です。
　そして，顧客情報，特に名前や住所等の個人情報を取得するため，回答した顧客にプレゼントを送付することも，よく行われます。

２　個人情報は本人のもの　
　このように，貴社がアンケートを実施して取得した集計結果については，貴社のノウハウになります。
　しかし，個人情報については，貴社が投資して収集したものであっても，あくまで個人本人のものです。
　したがって，個人情報は，本人の意思に反する取扱いができません。
　このような趣旨で個人情報保護法（以下「法」といいます。）が定められており，個人情報を取り扱うにあたっては，この法を遵守する必要があります。本件で注意すべき主な点は，次のとおりです。

３　利用目的の特定・目的外利用の禁止　
　まず，アンケートに名前や住所等の個人情報を記載してもらうことにより，個人情報を取得する際には，個人情報の利用目的を特定・明示する必要があります（法１５条１項，１８条１項）。
　そして，特定・明示した利用目的と異なる目的で個人情報を利用することは，本人の同意がない限りできません（法１６条１項）。
　したがって，ダイレクトメールを送付するために個人情報を利用するのであれば，アンケート実施の際に，プレゼントの送付目的に加えて，ダイレクトメール送付目的に個人情報を利用する旨を，明示しておかなければなりません。

４　第三者提供の禁止　
　また，個人情報は，本人の同意なく第三者に提供することができません（法２３条１項）。
　たとえ子会社であっても，法人が別ですから第三者にあたります。
　したがって，子会社に個人情報を提供するのであれば，この旨もあらかじめ明示し，黙示の同意を得ておく必要があります。
　ただし，個人情報の利用目的達成に必要な範囲で，個人データの取り扱いを業者に委託する場合の委託先は，第三者にあたらない旨定められています（法２３条４項１号）。
　したがって，ダイレクトメール送付を業者に委託する際は，その点に関しての同意が不要です。

５　個人情報の取扱いは慎重に　
　近年，個人情報の取扱いに対する社会の目は厳しくなっています。
　注意すべき点は上記の他にもたくさんありますので，事業者の皆様方におかれましても，情報の管理等に関してお悩みがあり，個人情報保護体制の整備をお考えの方は，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

（回答）

１　風評被害のリスク　
　住宅の新築やリフォーム工事をどの業者に依頼するかについて，消費者がインターネット上の情報に依存する傾向は大きくなる一方です。
　そのため，ご相談内容のような営業妨害的サイトは，会社の利益を著しく害するものとして，損害賠償請求を検討せざるを得ない場合があります。

２　プロバイダー責任法　
　損害賠償請求をするには，まずそのホームページの開設者が誰であるかを知る必要があるところ，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称「プロバイダー責任法」）の第4条にその関連規定があります。
　同条は，ホームページ開設者の住所・氏名をプロバイダーが開示できる要件として，①開示請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであること，②損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他開示を受ける正当な理由があること，という２つの要件を挙げています。
　このような厳格な要件が定められているのは，簡単に開示を認めてしまうと，ホームページ開設者の表現活動が萎縮してしまい，表現の自由（憲法２１条）が侵害される結果となってしまうからです。
　どのような場合に上記①及び②の要件を充たすかは，個々の事案によることになります。

３　ホームページ開設者の住所・氏名の開示が決められる場合　
　東京地裁平成１８年１月３０日判決は，「本件侵害情報は、原告は違法な二段階営業をしていること，原告が特定商取引法３条違反の契約の勧誘をしていること・・・などの具体的事実を摘示するものであって，原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである」として開示請求を認めました。
　したがって，上記①及び②の要件を充足するかの判断については，開示請求者の社会的評価を低下させる具体的事実がホームページに記載されているか否かが１つのポイントになると考えられます。
　以上の手続より，プロバイダー責任法第４条によりプロバイダーからホームページ開設者が明らかにされれば，その者に対する損害賠償請求が可能となります。

（回答）

１　バイトテロとは　
　従業員がＳＮＳ上に悪ふざけの写真を投稿し，それが流出して，雇用している企業に多大な損害を与えることが社会問題となっています。
このような事態は，アルバイトによるテロ行為ということで「バイトテロ」と呼ばれています。
　従業員の幼稚な悪ふざけ自慢がＳＮＳを通じて拡散したことで企業ブランドが大きく傷つき，臨時休業や店舗閉鎖などに追い込まれる店舗も続出しています。
　消費者からの信頼が脅かされるだけでなく，企業の存続にも関わるこのリスクに対し，危機感をもって早急に手を打つことが必要です。

２　バイトテロ行為の法的責任　
　バイトテロとして報道された事例を一部挙げると，以下のようなものがありました。
　①従業員が店内のアイスクリーム展示用の冷蔵庫の中に入り込み，商品の上に寝そべっている写真を投稿，②レストラン内厨房の中の業務用冷蔵庫の中に従業員が入り，顔を出している写真を投稿，③飲食店の厨房で食材をくわえたり，顔面に貼り付けたりしている写真を投稿，などです。
　このような従業員の行為は，店舗の業務を妨害するものとして，威力業務妨害罪（刑法２３４条）に該当し，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
　また，民事上の損害賠償責任も発生します。
　販売する商品を廃棄することになれば，当該商品の代金が損害となりますし，店舗が休業や閉店に追い込まれると，営業利益という高額の損害も生じます。
　バイトテロに関する損害賠償訴訟で，まだ確定した裁判はありませんが，今後は１０００万円を超える賠償義務が認められることも予想されます。

３　事前の防止策が重要　
　仮に，従業員に対してバイトテロ行為により１０００万円を超える損害賠償義務が認められても，当該従業員に資力がなければ回収ができず，絵に描いた餅にすぎません。
　このように事後的な損害賠償で対処するよりも，事前に従業員がバイトテロ行為に及ばないような対策を採ることが非常に重要です。
　バイトテロが発生する原因としては，事態の重大性や情報伝播の迅速性を考えず，安易に不適切な投稿をしたことにあるといえます。
　バイトテロ行為は，上述のような法的責任だけでなく，一度ＳＮＳ上に投稿してそれが拡散されてしまうと，それが半永久的にネット上に存続することになり，プライバシーが侵害されてしまうというリスクも挙げられます。
　よって，事前の防止策としては，バイトテロ行為によって生じる個人の法的責任，プライバシーが晒されるというＳＮＳの危険性，企業が被る損害について，徹底した従業員教育を行うことが最も重要といえるでしょう。
　その他にも，従業員が１人になる時間帯を生じさせないことや，職場への携帯電話の持ち込み禁止，監視カメラの設置等も対策として考えられます。
バイトテロ対策は，従業員だけの問題ではなく，企業の存続にも関わる重大な問題です。
　バイトテロが発生して企業に大損害が生じてからでは遅いので，事前のリスクマネジメントがますます重要になってきます。

４　業種や規模に応じた適切な防止策　
　バイトテロ対策は企業の業種や規模によっても採るべき対策が異なってくるので，事前の対策が十分であるかご心配の方は，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。