（回答）

１　裁判員制度とは
裁判員裁判は，平成２１年５月２１日から開始されましたが，裁判員に選ばれた市民らが審理した第１審の死刑判決が第２審で破棄されたケースは，現在７件で，いずれも第２審判決で無期懲役となり，５件は既に最高裁で確定しています。
　このように，裁判員裁判の結果が，いわゆる職業裁判官によって破棄されるケースが相次ぐことに対しては，疑問が呈されています。
　そもそも裁判員制度とは，刑事裁判に，国民から選ばれた裁判員が参加する制度です。裁判員は，刑事裁判の審理に出席して，証拠に基づき，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合は，どのような刑罰を宣告するかを決めます。
　裁判員制度によって，国民が刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民の信頼が向上することに繋がると期待されています。
　ちなみに，国民が裁判に参加する制度は，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツ，イタリア等でも行われています。

２　裁判員制度の概要
　裁判員制度の対象となる事件は，法定刑に死刑又は無期刑を含む事件など，重大な事件に限定されています。具体的には，殺人罪，強盗致死傷罪，傷害致死罪，現住建造物等放火罪，身代金目的誘拐罪などがあります。
　裁判員裁判は，原則として，裁判官３人と裁判員６人で審理されます。そして，裁判員は，冒頭に述べたとおり，裁判官と共に，事実を認定し，かかる事実に法令を当てはめ，有罪と判断したときには，刑の量定，つまり刑罰の内容を定めます。
　刑罰の内容を定めるときには，全ての裁判員，裁判官の意見が一致しないことがあります。そのときは，多数決で決めることになりますが，裁判員だけによる意見では，被告人に不利な判断（被告人が有罪か無罪かの評決の場面では，有罪の判断）をすることはできず，裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要です。
　一例を挙げると，被告人が犯人かどうかについて，裁判員５人が「犯人である」という意見を述べたのに対し，裁判員１人と裁判官３人が「犯人ではない」という意見を述べた場合には，「犯人である」というのが多数意見ですが，この意見には裁判官が１人も賛成していませんので，裁判官１人以上が多数意見に賛成していることが必要という要件を満たしていないことになります。したがって，この場合は，被告人が「犯人である」とすることはできず，無罪ということになります。

３　裁判員の選任手続
まず，裁判所が，前年秋頃に，翌年の裁判員候補者名簿を作成します。そして，前年１１月頃に，裁判員候補者に対し，裁判員候補者名簿に登録されたことを通知します。
　その後，裁判員裁判対象事件が発生すると，裁判員候補者の中からさらに抽選してその事件の裁判員候補者が選定され，同候補者は，裁判員の選任手続期日に呼び出されます。選任手続期日では，裁判長が，候補者に対し，不公平な裁判をするおそれの有無，辞退希望の有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するため，この手続は非公開となっています。
　かかる選任手続期日を経て，最終的に，６人の裁判員が選任されます。
　裁判員制度が開始して１０年を迎えますが，裁判員裁判を経験された国民は８万人を超えています。年齢は，４０代が最も多く（２３．５％），次いで３０代（２０．８％），５０代（１９．８％）となっています。また，裁判員のご職業は，お勤めの方が最も多く（５６％），次いでパート・アルバイト（１５．３％），専業主婦（夫）（９．４％）となっています。

４　裁判員の保護
裁判手続に参加するには，仕事を休まねばならず，これは，国民にとって負担となります。そのため，できる限り，裁判に参加する日数を減らす努力はされていますが，今のところ，裁判手続に参加する日数の平均は，約５．７日となっています。具体的には，最も多い日数が，４日（２４．７％）であり，次いで５日（２０．６％），８日以上（１６．５日）となっています。
　そして，法律は，労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得した場合に，解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止し，裁判員を保護しています。ちなみに，裁判員になった方には，旅費（交通費）に加えて，１日あたり１万円以内の日当が支払われます。但し，裁判が午前中で終了した場合には減額されることがあります。
　また，裁判員として裁判手続に参加することで，脅されるなどの不利益を受けるのではないかとの心配をされる方もいらっしゃいますが，法律により，事件に関して裁判員に接触することは禁止されていますし，裁判員に頼み事をしたり，裁判員やその家族を脅したりした者には，刑罰が科せられることになっています。また，事件関係者から危害を加えられるおそれのある例外的な事件については，裁判官のみで審理することになっています。
　
　以上が，裁判員裁判の概要になります。
　裁判員裁判による判決が，第２審（裁判員は関与しない）で破棄されることは，裁判員制度を形骸化させるものだとの批判もありますが，皆様はいかがお考えでしょうか。裁判員制度が始まって１０年を迎えたこともあり，今一度，裁判員制度の在り方というものを考えるべき時期に来ているのかもしれません。

（回答）

１　罹災証明書
罹災証明書とは，市町村が被災者の申請により，住家の被害状況の調査を行い，その結果発行する被害の程度を証明する書面のことをいいます（災害対策基本法９０条の２）。
　罹災証明書は，各種被災者支援対策適用の判断材料として活用されるものですので，とても重要な書面となります。
　さて，罹災証明書は，冒頭でもご説明したとおり，被災者からの「申請」によって発行されます。申請先は，市町村（岡山市では，各区役所や支所で受け付けているようです。）になります（火災の場合は，所管の消防署）。申請には，所定の申請書や添付書類が必要となりますので，予め，市町村に確認をするとよいでしょう。
　罹災証明書の申請がなされると，市町村は，被災した家屋の被害を調査し，被害の程度を認定します（被害認定）。被害認定は，一般的に，４区分でなされます。すなわち，全壊（５０％以上），大規模半壊（４０％以上５０％未満），半壊（２０％以上４０％未満），半壊に至らないのいずれに該当するかを判断します。かかる調査を終えた後，罹災証明書が発行されます。
　罹災証明書は，今後の支援策を受ける上での重要な書類ですので，仮に，被害認定結果に納得ができなければ，再調査を依頼するとよいでしょう。また，被災から時間が経過すると，どこまでが災害によってもたらされた結果が分かりにくくなりますので，被災直後の家屋の写真等を撮影しておくと良いと思われます（なお，罹災証明書の添付書類として，被災した家屋の写真を要求されることが多いと思われます。）。

２　被災者生活再生支援制度
被災者生活再建支援法という法律があり，自然災害により，その生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し，支援金を支給することにより，被災者の生活再建を支援するとされています。
　同法の対象となる自然災害は，同法施行令により詳細に定められていますが（１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等），同法が適用されれば，一定の支援金が支給されます。具体的には，次のとおりとなります。
【対象となる被災世帯】
①自然災害により，住宅が全壊した世帯
②自然災害により，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じ，その住宅をやむを得ず解体した世帯
③自然災害により，災害による危険な状態が継続し，住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④自然災害により，住宅が半壊し，大規模な修補を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
【支援金の支給額】
　以下の２つの支援金の合計額が支給されます。
①基礎支援金
全壊（要件①）－１００万円
解体（要件②）－１００万円
長期避難（要件③）－１００万円
大規模半壊（要件④）－５０万円
②加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給される支援金）
建設・購入－２００万円
補修－１００万円
賃貸（公営住宅以外）－５０万円
【申請方法等】
　支援金の申請は，市町村に対して行う必要があります。申請書やこれに添付する資料（罹災証明書，住民票等）の詳細については，市町村にお問い合わせ下さい。
　添付資料として，住民票が必要なのは，支援金が「世帯」に対して交付されるからです。原則として，世帯は住民票を基準に認定されますが，他の資料により認定されることもありますので，必要とあらば，行政に相談されると良いでしょう。
　また，支援金の支給の有無や支給金額は，原則として，罹災証明書の被害認定によって決まりますので，ここにおいても，罹災証明書の重要性をご理解頂けると思います。
　そして，ご注意を頂きたいのが，支援金の申請には期限があるということです。支援金のうち，基礎支援金については，災害発生日から１３ヶ月以内，加算支援金については，災害発生日から３７ヶ月以内に申請をする必要があります。大規模な災害の場合，申請期間が延長されることもありますが，申請期限が延長される保証はありませんので，先に述べた申請期限内に申請をすべきです。

３　義援金
災害が発生すると，日本赤十字社などを通じて寄せられた義援金が被災者に配分されます。そのときも，罹災証明書の被害区分に応じて，一定の金額が支払われます。

（回答）

１　認知症の方が行った契約も有効？
　高齢者が，認知機能の低下により，不必要な契約を締結してしまうというケースはよく見られます。後になってご家族が契約に気付き，これを取り消そうとしても，業者が応じてくれず，結局，代金を支払わざるを得なくなったということもよくある話です。
　認知症の方が行った契約は，法的に有効といえるのでしょうか。
契約が有効に成立するには，「意思能力」が必要とされています。意思能力とは，自らの行為の利害得失を判断する能力のことです。一般的に，７歳から１０歳程度の者の知力とされています。
そのため，認知症であっても，その方に意思能力があれば，契約は有効になります。逆に，意思能力がなければ，契約は無効となります。
仮に，認知症の方が締結した契約を無効にしたい場合，認知症の方に意思能力がなかったことを証明しなければなりません。この証明は，医師の診断書や締結した契約の内容，契約締結時の状況等，様々な資料を用いて行うことになりますが，過去のある時点において，意思能力がなかったことを証明するのは，非常に難しいと言わざるを得ません。
そこで，このような事態を避けるべく用いられるのが，成年後見制度です。

２　（法定）成年後見制度
　成年後見制度とは，精神上の障害等により，判断能力が十分でない者を保護すべく，その者の行為能力（法律行為を１人で確定的に有効に行うことができる資格）を制限し，これらの者が単独で法律行為をした場合にこれを取り消しうるものとした制度です。
成年後見制度には，次のような種類がございます。
①成年被後見人
成年被後見人とは，精神上の障害によって判断能力を欠くことが普通の状態である者をいいます。
後見が開始すると，成年後見人は，被後見人の財産行為全般について代理権を有します。被後見人が常時判断能力を欠く状態にある以上，財産行為全般において後見人の援助が必要と考えられるためです。
もっとも，被後見人の自己決定権に対する配慮から，被後見人は，日用品の購入その他日常生活に関する事項（以下「日常生活に関する事項」といいます。）については自由に行うことができます。
後見人は，日常生活に関する事項以外で被後見人が行った法律行為につき，取消権を有します。そのため，例えば，被後見人が，高額な貴金属等を購入したとしても，後見人はかかる売買契約を取り消すことができるのです。
②被保佐人
被保佐人とは，精神上の障害によって判断能力が著しく不十分である者をいいます。
保佐が開始すると，保佐人は，法律上定められた重要な財産に関する行為（以下「重要な財産行為」といいます。）につき，同意権を与えられます。つまり，重要な財産行為を被保佐人が有効に行うためには保佐人の同意が必要となり，保佐人の同意なくして当該行為を行った場合は，保佐人及び被保佐人はこれを取り消すことができます。
重要な財産行為は，全部で９個ありますが，主立ったものをあげますと，借財又は保証をすること，不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること（不動産の売買に限らず，不動産に抵当権を設定すること等も含まれる。），相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること，新築，改築，増築又は大修繕をすること等があります。
また，保佐人は，当然には被保佐人の代理権を有するものではありませんが，被保佐人の保護の必要性に応じて，保佐人に代理権を付与することもできます。
③被補助人
被補助人とは，精神上の障害によって判断能力が不十分である者をいいます。
補助は，後見や保佐の場合とは異なり，補助人に付与される同意権や代理権の範囲が法律で定められていません。そのため，補助の申立てを行う際に，補助人に付与してほしい同意権や代理権の範囲を具体的に示す必要があります。

３　成年後見制度の利用の仕方
成年後見制度を利用するには，本人（被後見人，被保佐人，被補助人となるべき者）の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをすることが必要です。申立ができるのは，本人，配偶者，四親等内の親族等です。
申立をするにあたっては，裁判所備付けの申立書に必要事項を記入するほか，戸籍やご本人の診断書等，いくつかの資料を添付する必要があります。
費用は，家庭裁判所に納める収入印紙や切手代等（１万円弱）のほか，精神鑑定の鑑定料が必要です。鑑定料は，ケースによって異なります。
後見等の開始を申し立てるときは，申立書に，後見人等の候補者を記載することができます。裁判所は，候補者が後見人等になることに問題がないと判断すれば，その者を後見人等に選任します。ただし，候補者が被後見人等のご家族である場合において，その者が後見人になることに反対する親族がいらっしゃったり，管理すべき財産が多額であったりすると，裁判所は，専門家を後見人に選任することが多いといえます。
後見人は，本人の意思を尊重し，かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら，財産を適正に管理し，例えば施設への入所契約等，必要な代理行為を行います。そして，それら代理行為の内容を記録すると共に，定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません。これらの仕事は，ご家族も行うことができますが，事務の繁雑さや不正防止等の観点から，弁護士等の専門家に依頼されることをおすすめします。