（回答）

１　ペットに関する飼い主の責任とは　
　飼い主はペットについて重い危険責任を負っていて，法律上も，相当の注意を払ったことを立証しなければ，責任を免れません。
　民法第７１８条第１項では次のとおり規定されています。
　「動物の占有者は、その動物が他人に与えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りではない。」
　この相当の注意というのは，動物の種類や性質に従って，通常払うべき程度の注意義務のことです。
　なので，①犬の種類，雄雌，年齢，②犬の性質，性癖，病気，③犬の加害前歴，④飼い主の管理の熟練度，⑤加害時の措置態度，⑥被害者の警戒心の有無，被害誘発の有無などを考慮に入れて，相当の注意を払っていたことを証明しない限り，責任を免れません。

２　今回の相談のケースでは　
　今回の相談のケースでは，犬に首輪をさせ，綱もしっかり握っていました。
　そして，犬は被害者を噛んだわけでもなく，単に一声吠えただけであっても，相当の注意を払ったことにはならないのでしょうか。
　裁判例ですが，同様のケースについて，「犬の飼い主には，犬がみだりに吠えないように調教すべき注意義務」があり，「特に，犬を散歩に連れ出す場合は，飼い主は，公道を歩行し，あるいは佇立している人に対し，犬がみだりに吠えることがないように，飼い犬を調教すべき義務を負っている。」として，飼い主の責任を認めています。
　被害者側に何らかの落ち度があった場合，例えば，犬が吠えるのを誘発するような行為をとったであるとか，履きにくいサンダルを履いていたとか，自転車に乗っていての転倒であれば，前籠にたくさん荷物を入れていてハンドル操作が難しい状況であった場合には，過失相殺され，賠償額が減額されるのが通常です。

（回答）

１　裁判員裁判とは　
　裁判員制度は、それまで検察官や弁護士、裁判官という法律の専門家が中心となって行ってきた裁判について、判の進め方や内容に、国民の視点、感覚を取り入れることによって、裁判全体に対する国民の理解が深め、国民にとって司法をより身近なものとして信頼を高めることを目的とし、２００９年５月から実施されました。
　裁判員の選出方法は、衆議院議員の選挙権を有する方の中からくじで選任されます。７０歳以上の方は裁判員となることについて辞退の申立てをすることができますが、辞退の申立てをされない限り、年齢の上限はありません。
　また、裁判員裁判の対象となる事件は一定の重大な犯罪です。
　例えば、殺人罪、傷害致死、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、危険運転致死罪、覚せい剤取締法違反、保護責任者遺棄致死などといったものです。
　地方裁判所で行われる刑事事件のみが対象になり、刑事裁判の控訴審・上告審や民事事件、少年審判等は裁判員裁判の対象にはなりません。
　対象となる事件の件数は、地方裁判所が扱う刑事裁判のうち、2.5%～3.5%で件数では年間2,500件～4000件ほどです。
　平成25年の統計を前提によると、実際に裁判員又は補充裁判員として刑事裁判に参加する確率は、約9，500人に1人程度（0．01％）です。

２　求刑よりも重い判決　
　以前，傷害致死事件の裁判員裁判で，検察官の求刑より１．５倍の懲役刑を言い渡した事件について，最高裁は第１審と第２審の判決を破棄した事件があります。
　検察官の求刑は懲役１０年だったのに対し，裁判員裁判では懲役１５年の判決となり，第２審でもその判断が維持されたものが，最高裁で覆されたという事件です。　　
　最高裁はまず，裁判員制度について，刑事裁判に国民の視点を入れるために導入されたもので，したがって，量刑に関しても，裁判員裁判導入前の先例の集積結果に相応の変容を与えることがあり得ることは当然に想定されていたと述べています。
　もっとも，その後で，裁判員裁判といえども，他の裁判の結果との公平性が保持された適正なものでなければならず，評議に当たっては，これまでのおおまかな量刑の傾向を裁判体の共通認識とした上で，これを出発点として当該事案にふさわしい評議を深めていくことが求められているとも述べています。　
　要するに，裁判員裁判で量刑に影響があることは当然だけれども，これまでの量刑の傾向を踏まえて，個々の事案に応じた評議をすることを求めているということです。
　最高裁は，このような枠組みを示したうえで，これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも，裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではないが，そうした量刑判断が公平性の観点からも是認できるものであるためには，従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について，裁判体の判断が具体的，説得的に判示されるべきと述べています。
　つまり，最高裁は，従来の量刑以上の判断を否定しているのではなく，きちんと具体的，説得的に説明されればよいと判断しています。
　ところが，この裁判の第１審判決では，公益の代表者である検察官がこれまでの量刑の傾向から懲役１０年という求刑をし，それを大幅に超える懲役１５年という量刑判断をしたことについて，具体的，説得的な根拠が示されているとはいい難いとして，最高裁が破棄自判をしたというものです。

３　量刑相場は裁判官を拘束するか　
　この最高裁判決に対しては，私は懐疑的です。
　そもそも憲法７６条３項では，裁判官は良心に従い独立して職権を行い，憲法と法律にのみ拘束されると規定されています。
　そして量刑相場は「懲役何年以下」というように，ある程度幅のある規定がなされている刑罰法規の中で，具体的な刑を決める参考となるものに過ぎません。
　すなわち，憲法上，量刑相場は裁判官を拘束するものとはなっていないのです。
　この最高裁判決は，従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情を具体的，説得的に説明しなさいと言っているのですが，従来の量刑の傾向を重視しすぎているように思います。
　裁判員制度は国民の声を反映させるために導入したものであり，過去の量刑相場に固執していては裁判員制度が無意味なものとなってしまいます。
　また，裁判官も先ほど述べたように過去の量刑相場に拘束される必要はないので，裁判員の意見を広く取り入れればよいと思います。
　そして，刑事裁判において，この世で全く同じ事実関係であるということはありえないので，個別の事情のもとに，柔軟な裁判員の意見を踏まえて，量刑を決めるべきでしょう。
　裁判員裁判もまだ過渡期にあると思います。これまでの量刑の傾向はあくまでも「過去」のもので，世論が厳罰化に動いているのであれば，裁判所はその声をしっかり聴く必要があります。
　この度の最高裁による判断も，「将来」において十分に検討し，変更の必要があれば見直すべきときが来るかもしれません。

（回答）

１　隣地の使用権　
　最近，住人間の人間関係が希薄になってきているせいか，近隣所とのトラブルに関する相談が増えています。
　まず，隣の家の敷地を使用することに関して，民法第２０９条で次のとおり規定があります。
　「第２０９条
　１　土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使　用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
　２　前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。」
　つまり，今回の質問のように隣人が承諾していないと勝手に隣人の敷地に入って工事することはできないのです。

２　承諾に代わる裁判　
　ではどうしたらいいのかと申しますと，訴訟によって承諾に変わる裁判を求めることになります。
　通常，裁判で相手方に求めるものと言えば，お金であったり物であったりするのですが，承諾を求めることもできます。
　そして，今回の場合，訴える相手は，弦に隣の家の敷地を使っている土地の所有者や借地人になります。
　また，緊急に工事をしなければならない場合には，仮処分命令を得て使用することになります。

３　隣人にお金を支払う義務はあるか　
　前述の民法第２０９条の２のとおり，隣人が損害を受けたときはその償金を請求することができます。
　この償金には，隣人の被った損害を補償するという性格と，工事をスムーズに進めることができた利益を補還するという性格があります。
　例えば工事に屋根を使わせてもらった場合，屋根を使わせてもらったことで工事をすることができ，利益を得た以上，隣人から請求されればいくらかは支払わないといけないでしょう。

４　隣人トラブルは要注意　
　前述のとおり，相手が拒否した場合は，裁判を起こして，必要な範囲などの承諾（判決）をしてもらえます。
　しかし，仮に調停や判決で立ち入りが許されても，感情的なしこりがついて回り，隣人との関係がますます悪化してしまうリスクもあります。
　いくら民法上認められた権利とはいえ，出来れば自分の敷地内で工事が出来たり，いざというときのための良好な人間関係の形成が必要だと思います。
　また，法律を全く知らない工事人によっては，断りも無しに，平気で他人の家の屋根に上がって作業し始める人がいますが，これもトラブルの元ですので，注意してください。

（回答）

１　空き家対策特別措置法　
　２０１５年５月から空き家対策特別措置法が施行されました。
　これは市町村の調査で１年以上人が住んでいないということで特定空き家と認定されれば，指導，勧告，撤去命令を出せることになっている法です。
　２０１３年１０月の調査では，全国に８２０万戸の空き家があって，空き家率は何と１３．５％なのです。
　つまり，７軒か８軒に１軒は空き家ということになります。

２　空き家のリスク　
　空き家のリスクは，①防犯上の問題，②衛生面の問題，③景観を損ねる，④家が劣化するなどが挙げられます。
　防犯上の問題もありますが，倒壊等により保安上危険，ゴミが捨てられたり，ネズミとかが入ったりとかして衛生上有害，景観を損ねるといった問題もあります。
　場合によっては，空き家があることによって，近隣の地価が下がることもあり得るのかもしれません。
　それから何よりも家が劣化して価値が下がります。

３　空き家を減らすには　
　空き家を減らすには，①税制面での誘導，②リスクの啓発，③自宅をどうするかについての家族の話し合い，④中古住宅の流通の促進，⑤リフォームや取壊しに対しての補助金などが挙げられます。　
　最終的には，一人一人の意識ですが，例えば，特定空き家に認定されれば土地の固定資産税が上がったり，空き家を売買した場合に３，０００万円までの控除が認められるのですが，こういった税務面での誘導のほかに，空き家にはリスクが伴う，特に火事とかになれば近隣から損害賠償が起こされるリスクがあることを啓発することが大切ですね。
　また，自分の家が将来空き家にならないように，家族で将来よく話し合っておくことも必要だと思います。
　それから，我々専門家も空き家の解消に向けて，地方自治体や町内会と協力して空き家を含めた中古住宅の流通を促進していくとか，自治体が空き家リフォームや再築を前提に取壊しに補助金を出すとか，あるいは，将来の取壊の際の積立金制度も必要なのかもしれません。