（回答）

１　増加するネットトラブル　
　最近はネットオークションが手軽に利用できるようになり，以前と比べて，盗品を比較的容易に売却できるようになりました。価値は高いものの流通ルートが限られていて，これまでであればなかなか処分できなかった仏像や骨董品などの品物も盗まれるケースが増えています。

２　古物営業法とは　
　ネットオークションも古物競りあっせん業として，古物営業法の対象となっています。
　まず，古物商許可が摘要される「古物」とは，古物営業法第２条で次のとおり定義されています。
　「一度使用された物品（中略）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。 」
　つまり一度でも使用されたか，使用されていなくても売買や譲渡が行われたもの（一般的には「新古品」などと言います）がこの許可の対象物です。古物をメンテナンスして新しく見せかけても同じです。

３　古物商許可が必要な場合　
　ではネットオークションで古物商許可が必要な場合はどのような場合かというと，古物を買い取って売る，古物を買い取って使える部品等を売る，古物を別の物と交換する，古物を買い取ってレンタルする，国内で買った古物を国外に輸出して売る等これらをネット上で行うには古物商許可が必要です。
　一方，自分の物を売る(自分で使っていた物，使うために買ったが未使用の物のこと。最初から転売目的で購入した物は含まれません。），無償でもらった物を売る，自分が海外で買ってきたものを売る（他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。）場合は古物商許可は必要ありません。
　簡単に言うと，オークションは「たまたま手元にあったのを売ります」ってスタンスだとＯＫなんです。大量に出品している人は，そういう言い訳ができません。

４　盗品を巡るトラブルに巻き込まれたら　
　そうは言っても膨大な商品の数に対して，十分に監視機能が働いていないのが現状です。
　では，実際に盗品を巡るトラブルに巻き込まれた場合，どう対処したらいいのでしょうか。
　例えば，ネットオークションで落札した商品が盗品であった場合，盗品であることを知って売買をすることは，盗品等関与罪（１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金）という犯罪になりますが，盗品とは知らないで入手したのであれば犯罪にはなりません。
　そして，たとえ盗品であっても，それを知らないで過失もなく入手したのであれば，「即時取得」と言って，購入した動産の所有権を取得することになります。

５　即時取得とは　
　即時取得とは，動産取引の安全を図るために認められたもので，①売買など有効な取引があること，②取引の対象が動産であること，③全主がその動産を処分する権限もなく，占有していること，④取得者が，平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めたことを要件に，売買であれば，所有権の取得を認めるものです。
　例えば，ＡさんがＢさんに時計を預けていたところ，ＢさんがＣさんに対して自分の時計だと言って，売ってしまったような場合に，「即時取得」の要件を満たせば，Ｃさんはその時計の所有権を取得できます。
　ちなみに，動産といっても，登記・登録を必要とする物については，「即時取得」の対象にはなりません。
　買った商品が盗難であるときは，特別に，盗難に遭ったときから２年間に限って，本来の所有者は現在持っている人に対して，当該品物を返すように求めることができます。
　ただし，現在持っている人が，その品物を，競売・公の市場または同種の物を販売する商人から，盗品だとは知らないで買い受けた場合，買ったときの代金を弁償しなければ，元の持ち主はその品物を返してもらうことはできないと規定しています。
　付け加えると，お金をもらわずに自発的に品物を元の所有者に対して，先に渡してしまったとしても，渡した後に，元の所有者に対して代金の弁償を求めることができるということになっています。

６　自分の物が盗まれてネットで売りに出されていた場合　
　まず，ネットオークションを管理している業者に連絡を取った上で，警察に通報すべきです。ただ，品物は出品者の手元にあり，しかも，画面上の電子情報は改竄が容易なこともあって，ネットオークションに出品されている商品が盗品であると断定するのは難しいのが現状です。

７　迅速な対応が大切　
　その他，質屋，古物商が盗品を取得したときは，たとえ盗品であることを知らなかったとしても，元の所有者は，盗難から一年間，無償で返還請求できます。
　いずれにしても，窃盗のような刑事事件でも，盗まれた物の返還や代金の弁償といった民事上の問題でも，早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

（回答）

１　著作権法に規定がある　
　論文等の引用は，著作権法に規定があります。この著作権法の要件を満たせば，論文等の引用をすることは何ら問題となりません。
　引用の要件は著作権法３２条１項に定められています（「公表された著作物は，引用して利用することができる。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」）。
　これを要件ごとに分かりやすく分けると，①公表された著作物であること，②引用であること，③公正な慣行に合致すること，④引用の目的上正当な範囲内で行われていることの４つです。
　この４つの要件を順番に検討していけばいいのですが，その前に対象物が「著作物」に該当するかについても確認しないといけません。
　そもそも，著作物に該当しなければ，それを引用しても全く問題にならないからです。

２　著作権に該当するかの判断　
　これは著作権法２条１項で定義がありまして，著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と規定されています。
　この定義を聞いても分かりづらいと思いますから，部分ごとに分けたうえで，具体例を挙げて説明しましょう。
　まず「思想又は感情」という部分ですが，これは人間の考えや気持ちといった広い範囲を含むものですが，反対に単なる事実の伝達や，時事の報道はこれに該当しません。
　例えば，レストランのメニューで料理の代金という事実を伝達することや，５月の平均気温が何度であったとの時事の報道等は，「思想又は感情」に該当しないので著作物には当たりません。
　次に，「創作性」という要件があります。創作性とは，作成者の独創性までは要求されていませんが，その作成者の何らかの個性が表現されたものであることが必要とされています。自分の言葉で書いた論文や，オリジナルの構図の写真等は，作成者の個性が表現されているので創作性があります。
　そして，このように作成された物が，「文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」であり，かつ外部に「表現」されることによって，著作物としての保護を受けることになります。

３　引用の４つの要件　
　さきほどまでは著作物の説明をしましたが，この著作物が公表されたものであることが１つ目の要件です。
　公表はその名のとおり，世間に発表することです。　　
　引用の要件の２つ目は，引用部分が分かるようにするということです。このためには，引用部分にかぎかっこをつけたり，ポイントを変えたりしたうえで，注で引用した著作物を明示する方法等があります。
　そして③の公正な慣行に合致することと，④の引用の目的上正当な範囲内で行われていることですが，これは抽象的な文言なので具体例を挙げにくいところですが，引用にあたっては，その文言通り，引用の「慣行」を踏まえるとともに，一般常識に照らして「正当」と思われる範囲内で利用すれば要件に合致するものと思います。
　最後の２つの要件は引用の慣行や，一般常識が判断のベースになります。
　自分の判断に自信が持てないときは，専門の弁護士に相談することをお勧めします。

（回答）

１　書き込みの削除の手続きについて　
　書き込みの削除請求を受けたプロバイダは，①当該情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があると判断したとき，②当該侵害情報の発信者に対し削除に同意するかを照会し，７日以内に削除に同意しない旨の申出がなかったときに書き込みの削除をすることになります。
　もし任意での削除に答えてもらえない場合には，裁判によることになります。
　これについては本案訴訟によることも考えられますが，迅速な被害救済の方法としては，侵害情報の削除の仮処分を申し立てることになります。

２　IPアドレスとタイムスタンプの開示請求　
　掲示板への書き込みの場合は，まず，管理者からIPアドレスとタイムスタンプ（送信時刻）の開示を求めることになります。
　これについても，任意での開示に応じてもらえない場合の方法として，発信者情報開示の仮処分の申立てが有効です。

３　発信者の氏名等の開示請求　
　次に，開示を受けたIPアドレス，タイムスタンプを基に，プロバイダに対して発信者の氏名・住所等の開示を請求することになります。
　開示請求を受けたプロバイダは，発信者に対して，氏名等の情報を開示することについて意見を聴くことになりますが，通常，任意での情報開示には応じてもらえないので，裁判によるしかありません。
　また，発信者の氏名等の情報については開示の仮処分は認められていませんので，本案訴訟が必要となります。

４　ログ保存（削除禁止）の仮処分　
　しかしながら，プロバイダにはアクセスログ（通信記録）の保存期間が法律で定められておらず，通常３~６カ月しかログは保存されていません。
　そうすると，本案訴訟で発信者情報開示の勝訴判決を得ても，ログが消去されていれば事実上開示は不可能となってしまいます。
　そこで，本案訴訟の提起の前に，ログ保存（削除禁止）の仮処分を申し立てておくことも必要になります。

５　レピュテーションリスク増大の可能性　
　インターネット掲示板への誹謗中傷の書き込みを題材としましたが，インターネット上に公開された情報の削除や発信者の特定は，個人に対する名誉毀損やプライバシー侵害だけでなく，会社や事業者に関する信用毀損のケースでも同様に問題になります。
今後も，この種の相談は増加していくと考えられます。