（回答）

１　相続人資格を失う場合　
　遺言がある場合でも、それと異なる遺産分割を禁止するものでない限り、相続人が協議によって分割することは自由です。
　今回の相談では、遺言書があるにも関わらず、一部の相続人がそれを隠したまま遺産分割をしようとしたことが問題となります。
　この点、民法では、一定の相続欠格事由がある場合には、相続人としての資格を認めないものとしており、被相続人らの生命を侵害する行為や、詐欺・脅迫によって遺言を作成させたり、これを妨害するなどの行為が定められています。
　また、被相続人の遺言書を偽造・変造、破棄、隠匿する行為も欠格事由と定められています。
　今回のケースでは、相談者は、遺言書を隠匿したといえますので、少なくとも形式的には、相続欠格事由に該当することになります。

２　相続欠格事由の二重の故意　
　ところで、相続欠格の要件として、民法の定める相続欠格事由に該当する行為のほかに、このような行為によって不当な利益を得ようとする動機ないし目的（いわゆる二重の故意）を要するか否かという議論があります。
　この点、判例は、自己に有利な遺言書を破棄又は隠匿した相続人について、相続に関して不当な利益を得ることを目的とするものでなかったときは、相続欠格者にはあたらないものと判断しています。
　これは、遺言書の破棄・隠匿を相続欠格事由とする趣旨は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して民事上の制裁を科すことにあるところ、遺言書の破棄・隠匿が不当な利益を得る目的でなかったときにまで相続人資格を失わせるという厳しい制裁を科すことは、相続欠格事由の趣旨に沿わないという理由です。
　そうすると、今回のケースでは、自己の不当な利益を得る目的で遺言書を隠匿したわけではありませんので、相続欠格者にはあたらないということになりそうです。

３　遺言書の偽造・変造の場合　
　押印がないため無効であった自筆証書遺言に相続人が押印して有効な外形を作出した事案でも、相続欠格が否定されたものがあります。
　形式的には遺言書の偽造・変造にあたるものの、相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現するためにその法形式を整える趣旨で押印行為をしたにすぎず、遺言に関し著しく不当な干渉行為をしたとはいえないことが理由です。
　以上のように、判例実務では、形式的な欠格事由だけでなく、不当な利益を得ようとする目的（二重の故意）が必要であると解されています。条文には書かれていない要件ですので、注意する必要があります。

（回答）

１　法律上，｢勘当｣という制度はない　
　日常では，親子の縁を切るという意味で，｢勘当する」という言葉が使われることがあります。
　しかし，法律上は，このような制度を定めた法律はありません。
　養子縁組に基づく親子関係であれば，離縁することで解消することができますが，実親子については，法律上の親子関係を解消する方法はないのです。

２　親子関係の修復　
　今回の相談内容のようなケースでは事実上難しいかもしれませんが，親子関係の悪化に何か原因がある場合，冷静に話し合うことで親子関係が修復できる場合もあります。　　　
　そのための一つの方法として，家庭裁判所に対して，親子関係調整の調停を申し立てることが考えられます。
　調停委員や裁判官などの第三者に言い分を聞いてもらうことで，互いの誤解やわだかまりが解け，意外にすんなりと和解ができる場合もあるのです。

３　排除とは　
　今回のケースで，どうしても娘に遺産をやりたくないと考える場合，どうすればよいでしょうか。
　まず，「娘には遺産を相続させない」旨の遺言書を作成する方法が考えられます。　
　これは最も簡便な方法ですが，この場合，遺留分まで奪うことはできないので，遺留分減殺請求がなされると一定の遺産は娘のものになってしまします。
　そこで，「相続人の廃除」という方法があります。これは，将来相続人となる者が，被相続人を虐待・侮辱したり，著しい非行がある場合に，相続権を失わせる制度で，廃除された推定相続人には遺留分も認められません。
　もっとも，相続人の廃除をするためには家庭裁判所の一審が必要となります。今回のケースでは，「著しい非行」にあたると判断される可能性は十分ありますが，被相続人の意思だけで相続人の廃除が認められるものではない点に注意が必要です。

４　親子関係は厄介なことも　
　親子関係というのは，通常，強い絆で結ばれている分，一度悪化すると厄介なものです。　　
　法律の専門家に事案に応じた適切な法的アドバイスを受けることをお勧めします。

（回答）

１　遺留分　
　遺留分とは，一定の相続人が法律上最低限取得することを保証されている相続財産の一定の割合をいいます。
　被相続人は自分の財産を遺言で自由に処分できるのが原則です。しかし他方で，相続人は被相続人の相続財産を取得できるという期待を抱くのももっともな部分があるので，遺留分という制度が民法上規定されています。
　遺言の内容よりも遺留分が優先されます。

２　遺留分減殺請求　
　遺留分は民法で保証されているものですが、だからといって自動的に相続人の元にやってくるわけではありません。
　遺留分を受け取るには、「遺留分減殺（げんさい）請求」をする必要があります。
　しかも、この遺留分減殺請求は「相続開始または減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から１年以内」に請求しないと、権利を失くしてしまいます。
　遺留分を侵害されていることを知らなかった場合は、相続開始から１０年以内であれば請求できますが、１０年を経過すると請求ができなくなります。

３　遺留分減殺請求は弁護士にご相談を　
　上記に述べたとおり、遺留分減殺請求は請求期限もありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

（回答）

１　遺言の作成形式　
　遺言の作成形式については、民法で厳格に規定されており、これらの規定に違反して作成された遺言は、原則として無効になります。
　この規制の趣旨は、遺言者の生前の意思を正確に反映させるためですが、無効となった際の影響が大きいため、作成形式について正確に理解しておく必要があります。

２　特別方式　
　遺言の方式には普通方式と特別方式があります。
　特別方式は、死亡直前の緊急時遺言を除き、伝染病による隔離や船舶遭難等一般的ではない事態を想定していますので、関与することも稀だと考えられます。

３　普通方式　
　他方、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
　公証人が関与する公正証書遺言には相応の費用が必要となるというデメリットもあることから自筆証書遺言の利用も多く、平成２３年度の司法統計によれば、裁判所で検認した自筆証書遺言の数は年間１万５６７６件であり、しかも年々増加する傾向にあります。そこで、今回は特に自筆証書遺言に注目して御説明します。

４　自筆証書遺言の自署とは　
　自筆証書遺言では、遺言者が本文、日付及び氏名を自書し、押印することが必要となります（民法９６８条第１項）。
　ここで、自書要件について興味深い判例を御紹介しましょう。
　それは、遺言書を複写式のカーボン紙を用いて作成した場合において、自書したと言えるかが問題となった事案ですが、裁判所は、カーボン複写も辞書の方法として許されないわけではないと判断しました（最高裁平成５年１０月１９日判決）。　
　もっとも、偽造することが容易であることや後の筆跡鑑定で真正な筆跡か否かの判断が困難であるなどの理由から、カーボン複写方式は辞書にあたらないとしてこの判例を批判する見解も多く存在します。
　したがって、判例上、カーボン複写方式が認められていますが、実務上は慎重を期して、自筆の遺言書を作成しておくことをお勧めします。

５　書き損じの遺言の効力　
　では、うっかり書き損じた場合はどう対処すべきでしょうか。民法上、加除・訂正についても厳格な方式が要求されており、注意が必要です。通常の取引文書等に見られるような、二重線の上訂正印を押印するという方法では足りないのです。
　具体的には、変更の場所を指示・変更した旨を付記・変更についての署名を行う・変更場所への押印の４点を全て満たす必要があります。
　これらの要件を満たさない場合、加除・訂正部分のみが無効となるとの見解が一般的ですが、遺言自体を無効とすべきとの考え方もあります。
　このように、遺言方法については数々の制約が存在することから、作成の際には慎重すぎると言われる方がいいのかもしれません。

（回答）

１　遺言が有効に成立するための条件　
　高齢化社会の進行や遺言の有効性が認知されてきたことに伴い、遺言、特に公正証書遺言の数は年々増加する傾向にあります。そこで、今回から数回にわたり、遺言書作成上の留意点を御説明いたします。
　まず、遺言が有効に成立するためには、遺言者に遺言能力があること、遺言の内容が法的に認められていること、法廷の遺言方式に則っていることが必要となります。

２　遺言能力　
　遺言能力が認められるためには、遺言時に１５歳以上で意思能力があればよいとされています（民法９６１条・９６３条）。
　そして、一般の法律行為と異なり、未成年者や成年被後見人等制限行為能力者の法律行為を制限する規定の適用はありません（同法９６２条）。
　制限行為能力者であっても遺言が有効とされているのは、遺言者の意思の尊重という観点や遺言が遺言者の死後に効力を生じるものであり、制限行為能力者制度をそのまま適用する必要がないことなどの理由からです。
　遺言能力の有無を巡って問題となる事例の多くは、高齢者の意思能力を巡るものとなります。例えば、認知症の症状が見受けられる高齢者が遺言者となって遺言書を作成した場合などが典型例として想定されます。
　遺言能力の有無の判断基準としては、一般的に、遺言時における遺言者の精神状態、遺言内容、遺言に至る経緯（遺言の動機、受遺者や相続人との関係も含む。）等といった事情を総合的に考慮することとなりますので、このような事情について個別に検討する必要があります。
　ここで、通常、遺言能力が疑わしい遺言者の場合には、医師の診断を参考にすると考えられます。しかし、先に述べたように、遺言能力の判断には遺言者の精神状態以外の要素も考慮されますし、遺言能力の有無は最終的には法的な判断となりますので、医師の判断が絶対的であるというわけではありません。

３　遺言能力の判断の困難さ　
　このように、遺言能力の判断は遺言者本人の状況以外にも様々な事情の総合判断にならざるを得ないため、判断が難しい場面にも多く遭遇すると思いますが、遺言の有効性に関わる非常に重要な要件であることから、遺言書作成の際には、医師の診断を受けさせることはもちろん、後で遺言が無効となる事態を避けるために、それ以外の判断要素についても特に慎重に検討した上で、遺言書作成を行う必要があります。