（回答）

１　瑕疵の通知　
　買主が，売買の目的物に隠れた瑕疵があることを発見したときは，その旨を売主にして通知しなければ，損害賠償請求ができません。
　本件では，購入した土地にマンション建設の支障となるほどの基礎コンクリートが埋まっていますから，土地には瑕疵があると言えます。
　ただ，本件では，瑕疵を通知すべき期間に特約があり，その期限まであと３日間しかないのに，未だ瑕疵の全容が明らかでないというのです。この場合に損害賠償請求するためには，どのような通知をすればよいのでしょうか。
　この点については，判例があります。判例では，買主に通知義務が課されている理由は，売主に適切な善後策を講ずる機会を速やかに与えるためであるから，瑕疵がある旨を通知するだけでは足りないが，瑕疵の種類及び大体の範囲を明らかにすることで足り，詳細かつ正確な内容の通知である必要はないと判断されました。
　したがって，買主は，売主に適切な善後策を講ずることができる程度に，瑕疵の種類及び大体の範囲を通知すればよいことになります。
　本件では，地中にコンクリート基礎が存在したこと，その範囲は現段階では解明できていないが，建築予定のマンションの基礎工事に必要な範囲全体に及ぶ可能性もあることを通知すれば足りると考えられます。

２　完成のための追加費用
　それでは，期限までにマンションを完成させるための追加費用は，損害賠償の対象になるでしょうか。瑕疵担保責任を根拠とする損害賠償が認められるのは，買主が土地に瑕疵がないと信じたことによって生じた損害に限られます。
　マンションの工事に関して要した追加費用は，土地自体の問題とは異なりますか，追加費用につき瑕疵担保責任に基づいて損害賠償請求することはできません。
　ただし，土地の売主と買主の間で，マンションを建築することが前提とされていた場合のように，基礎コンクリートが埋まっていないことが土地の売買契約の内容となっていたときは，債務不履行責任に基づいて損害賠償請求できる可能性があります。

３　弁護士にご相談を　
　このように，瑕疵の通知の基準が判例によって示されたり，損害賠償請求できるか否かの結論が法律構成によって変わったりする場合がありますので，トラブルが生じたときは，弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

（回答）

１　リフォームの瑕疵　
　リフォーム工事においては，当該リフォーム契約の内容となっている水準に当該リフォーム工事の内容が達していない場合に「瑕疵」があるとされます。
　したがって，貴社がその方と締結したリフォーム契約において，リフォーム工事によって準耐火建築物にするということが契約内容となっていない限り，貴社が責任負うことはありません。
　すなわち，御質問と類似のケースにおいて裁判所は，「改装工事は建物の内容や設備等を改装することによって本件建物による経営の向上を図ることを主な目的としたものであり，建物の違法部分を建築基準法令に適合させることを主な目的としたものではなかった」として，建築業者の責任を否定しています（東京地裁平成１９年３月２８日）。

２　注文主の指示をめぐる裁判例　
　ただし，御注意いただきたいことは，リフォーム工事は注文主の言われたとおりにすれば常に免責されるわけではないということです。
　リフォーム工事を行う前は違法ではなかった建物につき，注文者の請求するとおりに工事を行ったところ違法建築物になってしまったというケースでは，建築業者損害賠償責任が認められています（大阪地裁平成１７年１０月２５日判決）。

　大阪地裁の事例：施工前は２階建ての建物で法令違反無し
　依頼者の要望により施工後に３階建てにすると建築基準法違反
　東京地裁の事例：施工前から準耐火建造物になっていないという違反あり
　依頼者の要望は改装により経営の向上を図ることだった火建造物でないという違反は残ったまま

　２つの裁判例から分かることは，フォーム工事契約においては，注文主が依頼した意思内容がどのようなものであるかが重視されているということです。
　すなわち，もともとは適法な建築物がリフォーム工事によって違法になっても良いというのは，とても注文主の意思とは考えられず，建築業者は責任を負います。
　大阪地裁の裁判例はこのケースです。反対に，今回の御質問のケースは，建物が違法であり，それを適法なものに直して欲しいということは注文主の意思となっていなかったからです。

３　建設業者のリスク回避対策　
　以上より，リフォーム工事においては，工事を開始する前に，当該建物には行政法規に照らして違法性がないか，注文主のリフォームの目的はどういったものかなどの点について，事前に注文主とよく話し合っておくことが肝要です。
　そして，事後的に注文主からクレームを言われるおそれがある場合には，受注する工事の内容や範囲について，明確に契約書に規定する必要があります。

（回答）

１　民法第６３４条の「瑕疵」とは　
　民法第６３４条は，請負契約の目的物に「瑕疵」がある場合には，注文者が請負人に対して瑕疵の修補や損害賠償を請求することができると定めています。そこで，御相談のケースは注文者の意図には反するものの構造計算上は安全性が認められる支柱について，同条の「瑕疵」に該当するか否かが問題となります。
　同条の「瑕疵」とは，一般に，「完成された仕事が契約で定めた内容どおりでなく使用価値もしくは交換価値を減少させる欠点があること」，または「当事者が予め定めた性質を欠くなどの不完全な点を有すること」とされています。そして，建物の建築工事における瑕疵の判断は，まず契約書に添付されている仕様書によって判断され，それにより判断できない場合は，建物の種類，契約締結時の事情，請負代金，法令上の制限，当事者の意図などから判断されます。
　そして，本件のケースにつきましては，類似の事案における第１審と第２審の裁判所は，構造計算上の安全性を重視し，支柱の太さについてそれが注文者との約定に違反していても安全性に問題はないとし，「瑕疵」の存在を否定しました。

２　注文者の意図や契約の内容を重視した最高裁　
　しかしながら，最高裁は「支柱について特に太い鉄骨を使用することが特に約定され，これが契約の重要な内容になっていたものというべきである。」「建物請負業者が，注文主に無断で，上記約定に反し，支柱工事について約定の鉄骨を使用しなかったという事情の下においては，使用された鉄骨が，構造計算上，居住用建物としての安全性に問題のないものであったとしても，当該支柱の工事には瑕疵がある。」と判示しました（最高裁平成１５年１０月１０日判決）。すなわち，最高裁判決は，構造計算上の安全性よりは，「注文者の意図」や「契約の内容」を重視したものです。

３　建設業者の注文者の意図の尊重の必要性　
　この判決により，構造計算上安全性が認められても，「特に約定され，これが契約の重要な内容になっていた」場合には，瑕疵担保責任を問われる場合があることが明確になりました。
　したがって，この判決以後は，工事において注文者としては一般的な安全性よりも注文者の意図を尊重することが求められると言えます。

（回答）

１　注文者の要望による欠陥リフォームとは　
　建築基準法６条では，新築や大規模な増改築には建築確認申請の提出を求めていますが，これに該当しない小規模リフォームには，特段建築確認申請をすることを求めていません。 　 　
　このことから，業者の中には注文主の要望に従って建築基準関係法令に気を使わずに工事を行ってしまい，その結果，構造欠陥のある建物にしてしまった，という事案が発生することがあります。

２　注文主の指示と法令遵守の優位　
　さて，相談の事例についてですが，大阪地裁平成１７年１０月２５日判決で，裁判所は原告の主張を認め，契約解除と債務不履行に基づく損害賠償請求を認めました。
　被告（建築会社）は，（1）構造上の安全は契約内容となっていなかった，（2）注文主の求めに応じた結果として建築基準法違反の状態が生じたのだから，注文主が建築基準法違反を主張することは信義則上認められない，と反論しました。
　しかし，裁判所は，（1）に対して，本件請負契約においては，「既存建物部分の構造も強化して３階建ての建物全体について構造上の最低限の安全性を確保するのは当然の前提であった」とし，(2)に対しても，「原告らの主張が信義則に反するということはできない」として，建築業者のいずれの反論も退けました。
　その結果，契約解除による原状回復請求権に基づく５５９万円と，債務不履行による損害賠償請求権に基づく解体工事費用および再築工事費用の一部と慰謝料・弁護士費用を合わせた約２７５万円との合計８３４万円もの賠償を命じたのです。

３　建築業者の法令遵守リスク　
　この判決では，いかに注文主の要望といえども，建築基準法に違反するような態様でのリフォームまで合意内容とするのは困難であるとの裁判所の判断が示されたといえます。　
　このように，専門家たる建築業者としては，建築基準関連法令に常に注意を払っていないと，たとえ注文主からの要望に応じたのだとしても，大変高額の賠償責任を負わざるを得ない場合があることに，十分注意が必要です。

（回答）

１　瑕疵担保責任の期間　
　工事請負契約約款や民法６３７条及び同６３８条には，瑕疵担保責任についての存続期間（１年ないし１０年）が規定されています。
　また，新築住宅については，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が規定されており，瑕疵担保責任の期間が１０年と定められています。

２　除斥期間とは　
　そして，これらの期間は，「時効」を定めたものではなく，「除斥期間」を定めたものであるとされています。 　
　「除斥期間」とは，一定の期間内に権利を行使しないと，その期間の経過によって権利が当然に消滅する場合の期間をいいます。
　消滅時効と大きく違う点は，①消滅時効の場合は「中断」といって，時効の進行をリセットすることができますが，除斥期間はこの「中断」が認められないこと，②消滅時効の場合は，それによって利益を受ける者が消滅時効を「援用」しなければその効果が認められませんが，除斥期間はこの「援用」がなくても期間の経過により当然に効果が認められるというこの２点です。
　御質問のケースでは，既に除斥期間の５年を経過しているので，基本的には注文主の請求は認められないと考えられます。

３　注文者の損害賠償請求の表明　
　ただし，判例によれば，注文主が，「具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し，請求する損害額の算定の根拠を示すなどすれば，損害賠償請求権が保存される」とされ，「この請求は裁判上の権利行使までは必要ない」とされています（最高裁平成４年１０月２０日判決）。
　同判決は売買契約の瑕疵担保責任に関するものですが，請負契約の瑕疵担保責任にも妥当するとされています。
　したがって，御質問のケースでも，注文主が引渡から５年経つまでの間に，上記のような損害賠償請求をする旨を表明していれば，注文主の権利が保存されている可能性があります。
　なお，一旦保存された損害賠償請求権は，通常の債権として扱われるので，１０年の消滅時効の適用を受けることになります。

（回答）

１　身元保証人とは？　
　会社が従業員を採用する際，身元保証人と身元保証契約を締結することがあります。一般的に身元保証契約は，従業員の行為により会社に損害が生じた場合に，身元保証人にその損害を賠償させることを目的とするものであると考えられます。

２　身元保証ニ関スル法律　
　もっとも，労働契約は長期間に及ぶことが多い上，従業員のミスにより会社に多大な損害が生じることもありえますが，身元保証人にこのような長期かつ大きな責任を負わせることは妥当ではありません。そのため，身元保証契約については，身元保証ニ関スル法律（以下「法」といいます）が一定の規制を行っています。

３　期間による規制　
　身元保証契約は，期間の定めのない場合は原則として３年間有効を有し（法１条），期間を定める場合は５年を超えることができない（法２条１項）とされています。また，更新することもできますが，その場合でも更新の時から５年を超えることはできません（法２条２項）。

４　身元保証人に対する情報提供及び身元保証人の解除権　
　身元保証契約は，保証人に予期せぬ責任を負わせる可能性があるため，使用者は，従業員について業務上不適任又は不誠実である事実があり，このため身元保証人の責任が生じる可能性があることを知ったとき，もしくは，任務又は任地を変更したことにより身元保証人の責任を加重し又はその監督を困難にしたときは遅延なく身元保証人に通知する義務があります（法３条）。このような場合，身元保証人は，将来に向かって身元保証契約を解除することができます（法４条）。

５　損害賠償の制限　
　法５条は，身元保証人が負う損害賠償責任について，従業員の監督について使用者の過失の有無，従業員の職務又は身上の変化等その他「一切の事情」を考慮して定めるとしており，身元保証人の責任は，どの程度の責任を保証人に負わせることが公平かという観点から定まります。
　実際の裁判例において，身元保証人に認められた責任の程度は，事案によって幅がありますが、会社に生じた１９８８万円の損害について，身元保証人の責任を２００万とした裁判例等もあります。傾向として，裁判例は，損害額の２割から３割に身元保証人の責任を限定するものが多いようです。
　そのため，ご相談の事案においても，会社に生じた損害の全てを身元保証人に請求することはできないと考えられますので，留意する必要があります。

（回答）

１　労基法上の責任と民法上の責任
　労災事故が発生した場合の会社に生じる損害賠償責任については、労基法上の責任と民法上の責任の二つに分けて考えなければなりません。
　従業員に労災保険給付が行われた場合、会社は、労基法上の損害賠償責任については免れます。
　しかし、当該従業員に労災保険給付額を超える損害が発生した場合、その超える分の損害については、会社は、民法上の損害賠償責任を免れないのです。

２　損害賠償責任を負う項目は　
　では、会社が免れない損害賠償責任の中身とは、どのようなものなのでしょうか。　
　従業員が死亡した場合の死亡慰謝料や、入通院した場合の入通院慰謝料、入院雑費、通院交通費、後遺症が遺った場合の後遺障害慰謝料、訴訟になった場合の弁護士費用等については、そもそも労災保険給付が行われませんから、会社が全額負担することとなります。
　また、休業損害、死亡逸失利益、後遺症逸失利益、治療費、付添看護費、葬祭費については、これらに対応する労災保険給付があるものの、損害額が給付額を超える場合には、超える分を会社が負担しなければなりません。

３　特別支給金は会社の賠償額の計算において考慮されない。　
　なお、労災事故に関して従業員が受け取るものには、休業特別支給金、障害特別支給金などの特別支給金もあります。しかし、これら特別支給金は、福祉増進のためのもので、損害の填補の性質を有さないとされています。
　したがって、従業員が特別支給金を受けたからといって、会社の賠償額の計算に際して、これらの金額を控除することはできません。

４　過失相殺と労災保険給付の控除の前後　
　ところで、本件のように労災事故に関して従業員に過失がある場合、会社が負うべき賠償額の計算に際して、過失相殺と労災保険給付額の控除のいずれを先に行うべきでしょうか。
　仮に損害額全体が１，０００万円、労災保険給付が２００万円、従業員の過失割合を２５％とした場合に、会社の損害賠償額が、過失相殺後労災保険給付額を控除すると５５０万円になり、控除後相殺すると６００万円になります。この点、判例では、過失相殺後控除を行うべきとされており、会社には有利な判例になっています。

５　回答　
　貴社は、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、労災給付でカバーされない死亡逸失利益、後遺症逸失利益等のさまざまな項目の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うことになります。中小企業は、ケースによっては、数千万円の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負い、会社の規模、業績によっては支払いきれない損害賠償額に上るリスクがあります。
　労働災害は、中小企業にとって極めて大きなリスクと捉えて、安全教育・安全措置のさらなる徹底と、労災上乗せの損害賠償責任保険に加入すべきです。