（回答）
　

１　事件の概要
　アダルトビデオ出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をした。
　懲戒請求を行ったのは、男性弁護士や女性と面識がない男性。所属先の弁護士会では提訴は正当とされたが、その後男性は日弁連に異議を申し立て、日弁連が所属先の弁護士会での決定を取り消し、懲戒審査となった。
　

２　弁護士の仕事とは
　弁護士の立場から言わせてもらうと，もし懲戒処分が下ったら非常に憤りを感じます。弁護士っていうのはあくまで依頼者の代理人なんです。国民が持つ「裁判を受ける権利」を代理し，裁判所に判断を求めるのが弁護士の仕事なんです。
　もし提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクを弁護士が負うようになり，依頼者に善悪を求めるようになったら悪人は弁護士を雇えないということになりますよね。これでは憲法違反になってしまいます。
　たまに，「弁護士は，有罪だなと思っている依頼者でも無罪を主張するんですか？」という質問をされることがあります。
　全ての弁護士がそうという訳ではないと思いますが，私は，有罪だなという場合，後々辻褄が合わなくなってもいけませんので，私自身納得できない旨を伝えて，問題点についての説明を求めます。その説明も納得がいかないときは，さらにその旨を告げて，且つ裁判所を説得するのは難しいことを説明します。それでも依頼者が無実を主張する場合は，私は辞任しますね。
　

３　弁護士はなぜ犯罪を犯した悪人の弁護をするのか
　悪人かどうかはともかくとして，たまにそのような問いかけを受けます。
　まず，弁護しているその人が本当に犯人かは裁判を通じて初めて決まることです。犯人扱いされた人が実は無実だったという冤罪事件はたまにあります。なので，本当は犯人ではない事実を裁判で明らかにするために，弁護士による弁護活動が必要になります。
　もっとも，そうした冤罪事件はかなり例外で，多くの場合は間違いなく犯人でしょう。　　
　しかし，そのときでも，その人が罪を犯すにはそれなりの事情があり，そうした事情や，十分反省していることなどを裁判で明らかにし，過重な処罰を受けないようにすることも大事です。凶悪犯罪を犯したとして社会全体から厳しい非難を受けている人にこそ，唯一の味方ともいうべき弁護士の弁護が必要なのです。
　

４　今回の懲戒問題の今後について
　「弁護士職務基本規程」では一定の制限が設けられています。
　
　弁護士職務基本規程（２００５年４月１日施行）
　（不当な事件の受任）
　第三十一条
　弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

　今後，提訴自体が懲戒対象になっていくのか，それはどういった基準なのか，とても興味深いです。

（回答）
　

１　勝手に持ち帰れば窃盗罪？
　盗まれた自分の自転車をたまたま発見したとしても、勝手に乗って帰ってはいけません。なぜなら、自転車の所有権は自分にありますが、一時的に他の誰かに占有されている（事実上、支配下に置かれている）状態にあるからです。他人が占有しているものは他人の財物とみなされるため、勝手に持ち帰れば窃盗罪になります。

　刑法第２４２条（他人の占有等に係る自己の財物）
　自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。

２　自力救済とは
　しかし、悪いのは自転車を盗んだ人ですし、盗まれた物を取り返すだけで犯罪になるのは納得いかないと考える人もいるかもしれません。しかし、侵害された所有権を守るためには、法的な手続きを踏まないといけないのです。自分で実力を行使して権利回復する行為は「自力救済」と言われ、原則的に禁止されています。
　禁止されている理由として、私力による権利の実現を認めてしまうと、権力・財力・腕力といった「力」のある者が正義ということになってしまい、場合によっては暴力的な権利行使がなされる可能性があり、社会秩序が混乱する恐れがあるからです。
　自力救済を行ってしまったら、民事上の不法行為責任を負うか、窃盗罪などの刑事責任を負う可能性もあります。
　

３　損害賠償責任を負った裁判例
　大阪高等裁判所昭和６２年１０月２２日判決
　公団住宅から約定に反して無断転居し、賃料の不払いがあった賃借人の部屋に公団職員が立入り、残置物を搬出廃棄し、賃借人が損害賠償請求をした事件。
　処分された残置物のうちには、代替性がなく、特別の主観的価値を有する記念アルバムの無断廃棄が含まれ、かつ、自己のかつての居住場所であり、現に家財道具等を保管しその占有を保持しえいた建物を無断で開け放たれ、よつて、一種のプライバシーを侵される結果となったとみられることから、相応の精神上の苦痛を覚え、また人格ないし名誉毀損が損なわれたと解されるとして、２万円～５万円の慰謝料及び１～２万円の弁護士費用相当額の損害を肯定した。

　この事例では、慰謝料及び弁護士費用のみが許容された場合なので許容額は比較的低額にとどまっていますが、賃貸人が処分した残置物に高額な動産が含まれており、賃借人がその存在を立証したような場合には、当該動産の価値相当額の損害賠償責任が肯定される可能性があります。自力救済はなかなか認められにくいので注意が必要です。
　

４　自力救済が認められる場合
　なかなか認められにくい自力救済ですが、侵害が切迫していて、かつ、後で権利を実現することが困難となる事情ややむを得ない事情がある場合には、例外的に自力救済が許される場合があります。
　横浜地裁昭和６３年２月４日判決
　マンションの目の前に自動車が３ヶ月間停めっぱなしの状態にあり、ある住人が再三にわたり督促したものの名義人は意図的に車を移動させなかった。故意に置きっぱなしにしてあると判断し、しびれを切らした住人が車を処分したところ、その所有者が損害賠償請求の訴えをおこした。裁判所は「やむを得ない特別の事情」があるとして損害賠償請求を認めなかった。
　

５　盗まれた自転車を発見した場合の対応
　警察に通報して現場に来てもらった方がいいですね。警察の立ち合いのもと持ち帰りが許される可能性や、盗品として届け出ることで後日返却が受けられる可能性があります。ちなみに、ちょっとコンビニで買い物をしている隙に自転車を盗まれて、いままさに犯人が立ち去ろうとしている現場を目撃し、その場で自転車を取り返す行為は正当防衛なのでＯＫですが、盗難から数日後、盗んだ自転車に乗った犯人を見かけても、勝手に取り押さえれば自力救済として違法になるので気をつけないといけません。

（回答）

１　通話可能な携帯電話の転売は違法
　携帯音声通信事業者（携帯電話会社）と契約済みの，通話可能な携帯電話については，基本的には，転売することは認められていません。携帯電話が犯罪等の不正な目的で利用されることを防止するために，携帯電話不正利用防止法によって，譲渡・譲受けが規制されているからです。
　具体的には，自分が契約している携帯電話を他人に譲り渡すためには，親族等に譲渡する場合を除き，事前に携帯電話会社に承諾を得る必要があります。これに違反して，通話可能な携帯電話を業として有償で譲渡すると，刑事罰が科せられます。
　また，他人から，その人が契約者でないことを知りながら通話可能な携帯を譲り受けた場合にも罰則があります。

２　白ロム端末の転売は適法？
　携帯電話会社と契約をしておらず，ＳＩＭカードが挿入されていない端末を，一般に，白ロム端末といいます。
　白ロム端末は，通話が不可能な空の端末であり，通信機能を持たない他の電子製品と同様に考えることができます。携帯電話不正利用防止法でも，譲渡・譲受け行為は規制されていません。
　そのため，白ロム端末を中古市場で仕入れて販売するような転売行為は，それ自体，違法ではありません。

３　古物営業法に注意　
　白ロム端末の譲渡・譲受け行為が違法でないとしても，転売行為が古物営業に該当する場合には，古物営業の規制を受けることになります。
　古物営業を行う場合には，都道府県公安委員会の許可を得る必要があり，無許可で古物営業を行った場合には罰則があります。
　「営業」該当性は個別に判断されますが，営利目的をもって反復継続して古物取引を行う場合には，古物営業と認められます。
　また，たとえ１回目の行為であっても，行為の客観的な態様（大量に端末を仕入れている等）から，反復継続して行う意思が認められれば，古物営業に該当すると考えられます。

４　転売目的の契約は詐欺になる？　
　近時，「スマホを契約する簡単なアルバイト」，「端末の購入代金はこちらが負担するから心配しなくてよい」などと勧誘して，転売用の携帯電話を購入する契約を締結させる悪質な転売業者がいるようです。
　これは，転売目的を隠して（自己利用目的・代金支払い意思があるかのように装って），携帯電話会社から端末を騙し取る行為であり，典型的な詐欺行為です。
　学生や外国人留学生などがターゲットにされやすいのですが，携帯電話の契約をするだけでバイト代がもらえるという甘い言葉につられて，詐欺に加担させられることにならないよう，注意が必要です。