（回答）
　

１　養子縁組の有効性が争われた裁判
　平成２９年１月３１日に，養子縁組の有効性が争われた事案で注目すべき最高裁判決が出ました。
　訴訟で争われたのは，ある男性と孫との間の養子縁組の有効性です。
　男性には配偶者がおらず，長男，長女，次女の３人の子供がいました。しかし，亡くなる前年に孫（長男の息子）を養子にしていたため，法定相続人は孫を含めた４人になりました。
　養子縁組をして相続人を増やすことで，相続税の基礎控除額が増えたり，生命保険の非課税枠が増えるなどの節税効果があります。男性が孫を養子にしたのも，税理士からのアドバイスを受けたものだったようです。
　これに対して，娘２人が，男性と孫との養子縁組は節税目的であるため無効であるとして提訴しました。　
　

２　最高裁の判断
　民法は，当事者間に縁組をする意思がないときには，養子縁組は無効とする旨規定しています。そのため，訴訟では，節税目的の養子縁組に縁組意思があるといえるのか否かが問題となりました。
　この点について，最高裁は，「節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」として，「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合」であっても，そのことから直ちに縁組意思がないということはできないと判断しました。そのうえで，今回の事案では縁組意思がないことをうかがわせる事情はないとして，養子縁組の有効性を認めています。
　

３　節税目的の養子縁組にお墨付き？　
　今回の最高裁判決に対しては，裁判所が，従来から相続税対策の定石であった養子縁組による節税手法を追認したものと評価する記事も見受けられます。
　しかしながら，判決の読み方には注意が必要です。
　まず，今回の最高裁判所は，節税の動機と縁組意思が併存し得るとしており，節税目的の縁組が絶対に有効であると判断したわけではありません。
　そして，より重要なのは，あくまでも民法上の養子縁組の有効性に関する判断であり，「税法上，相続税を減らすための養子縁組を認めた」ものではないことです。
　民法と税法の解釈は，必ずしも一致するわけではありません。
　その証拠に，相続税法には，「相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合」に，相続税の計算上，養子の数の算入を否認できるという規定があります。実際には節税目的の養子縁組が否認されることは殆どありませんが，それは，「不当」という点の立証が難しいという事実上の理由にすぎません。相続税法は，専ら相続税を減少させる目的での養子縁組を認めているわけではないのです。
　今回の最高裁判決は，民法の解釈上重要な意義を有するものですが，相続税対策という文脈では誤解を招くおそれもありますので，注意が必要です。

（回答）
　

１　相続人全員が合意しないと預貯金を引き出せなくなる？
　先般，被相続人が金融機関に対して保有していた預貯金は，遺産分割の対象となるとする重要な判例変更がありました。
　言うまでもなく，遺産分割とは，相続人間において，被相続人の財産（遺産）を分けることです。
　一般の方からすると，被相続人の預貯金も，不動産などといった遺産と同様に，相続人間で話し合って分けるものと思われている方が多いと思います。
　しかし，従前の判例では，預貯金について，被相続人の死亡により法定相続分に従って，相続人が当然に取得するとされており（＝遺産分割の対象とならない），各相続人が法定相続分に応じて，金融機関に対し，被相続人の預貯金を払い戻しすることができました（ただし，実務上は，金融機関は相続人全員の同意がなければ払戻しに応じないという対応をとることが多く，その場合，実際に払戻しを受けるには金融機関に訴訟提起する必要がありました）。
　ところが，最高裁平成２８年１２月１９日判決は，従前の判例を変更して，被相続人の預貯金は，遺産分割の対象となると判示しています。すなわち，預貯金についても，不動産などと同じように，話し合いによってどの相続人が取得するかを話し合い，合意に達しなければ，預貯金を分けることができないということになります。この最高裁判決は，預貯金には単なる金銭債権と異なる側面がある（現金に近い）ことを念頭に，上記の判示をしていると考えられるため，他の金銭債権（たとえば，賃金債権）の場合には，従前どおり，相続開始により当然に法定相続分に応じて，各相続人が取得することになると思われます。
　

２　最高裁判例による影響
　今回の最高裁判例により，金融機関に訴訟提起しても，預貯金の払戻しを受けることができず，相続人全員の同意が得られない限り，金融機関から預貯金を払戻しすることができなくなります。そのため，相続人が多額の相続税を納付する必要がある場合でも，相続人のうち１人でも預貯金の払戻しに同意しない人がいると，その資金を確保できない事態が生じる可能性があるので，生前から対策を取っておく必要があります。　
　

３　実務の動向に要注意！　
　最近でいえば，節税目的の養子縁組を有効とした最高裁平成２９年１月３１日判決など，近年新しい判例が出ています。
　有効な相続対策には，新しい判例を踏まえる必要がありますので，ぜひ一度，弁護士にご相談ください。

（回答）

１　相続財産って，何？
　相続財産とは，被相続人（亡くなられた方）が，亡くなられたときに有していた一切の財産をいいます。この定義は，意外に重要ですので，よく覚えておいて下さい。
　なお，当然ながら，相続財産には，プラスの財産もマイナスの財産も含みます。その内訳を調査した上で，相続についてしなければならないことが変わってきますので，相続財産の調査は非常に重要です。

２　相続財産が借金だらけだった場合　
　さて，仮に，相続財産として，マイナスの財産の方が多かった場合に相続をすると，相続人はいきなり借金を背負うことになります。これを避けるには，相続放棄をすることが有用です。
　相続放棄とは，その言葉のとおり，相続を放棄することで，相続放棄をすると，相続人は，被相続人の権利も義務も一切引き継ぐことはありません。
　ここで注意が必要なのは，相続放棄は，自分が相続人となったことを知った時から３ヶ月以内にする必要があるという点です。３ヶ月など，あっという間に過ぎます。身近な人が亡くなった後に，すぐに相続について調査等しなければならないというのは大変なことですが，相続人にはこれからの人生がありますから，この点はしっかりと行動すべきです。
　あと１つ注意をしなければならないのは，相続人が，一定の行為をすると，単純承認，つまりプラスの財産もマイナスの財産も相続することを承認したとみなされるということです。この「一定の行為」とは，例えば，相続財産の一部を使ってしまった場合があげられます。相続財産の全てを調査する前に安易に相続財産に手を出し，その後に多額の借金が見つかったから相続放棄をする…等ということはできないのです。どうぞ，お気をつけ下さい。

３　多額の相続財産があった場合　
　今までの話とは逆に，親が沢山の相続財産を残してくれている場合もあります。非常にありがたい話ですね。しかし，ただ喜んでばかりはいられません。この場合は，相続税という問題が発生してくるからです。
相続税とは，個人が被相続人から相続などによって財産を取得した場合に，その取得した財産に課される税金のことをいいます。
　相続税には，基礎控除がありますので，それを上回る遺産がある場合にのみ，税金を支払わなければならないということになります。基礎控除額は，３０００万円＋６００万円×法定相続人数となります。基礎控除額は，平成２６年までは５０００万円＋１０００万円×法定相続人数だったのですが，これが平成２７年１月１日以降，先ほど述べた額に減額されました。そのため，相続税を払わなければならない人が一気に増えたわけです。
　そして，相続税は，相続があったことを知った日から，１０ヶ月以内に確定申告をし，その申告期限までに納税をしなければならないと定められています。相続税を支払わなければならないのに，何もせず１０ヶ月という期間を経過してしまうと，無申告加算税や延滞税を課される危険があります。
　また，１０ヶ月の期限内に申告することで，小規模宅地特例や配偶者特例といった相続税の負担を軽減する特例の適用を受けられるというメリットもございます。小規模宅地特例とは，相続又は遺贈により取得した財産のうち，相続開始の直前において，被相続人等の事業や居住の用に供されていた宅地等につき，一定の要件で相続税の課税価格に算入すべき価格を減額することを認めてくれる特例です。例えば，被相続人等の居住の用に供されていた宅地等であれば，３３０㎡で８０％の減額を認めてくれます。この場合，土地の価格が１億円であったとしても，２０００万円で相続税の計算ができるわけです。また，配偶者特例とは，被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が，１億６０００万円か，配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
　これらは，相続税の算定にとって重要な制度ですので，１０ヶ月以内の相続税の納付は重要になってきます。

４　相続税対策とは　
　さて，相続税対策としては，その額を如何に減らすかという対策と，相続税納付の金銭を用意するという対策が考えられます。
　相続税対策としては，生前のうちにできる対策として，例えば，教育資金の贈与が考えられます。国は，教育資金を贈与した場合，贈与税を非課税にするという制度を設けました。通常は，金銭を贈与すると，例えば１５００万円以下だと，４５％という高率の税金がかかります。
　しかし，平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に，３０歳未満の方が，教育資金に充てるために，金融機関等との一定の契約に基づき，受贈者の直系尊属から，①信託受益権を付与された場合，②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れをした場合，③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には，その価格の１５００万円までの金額に相当する部分については，贈与税の課税価格に算入されないという制度が設けられました。
　教育資金には，例えば、入学資金の検定料，入学金や授業料，学用品の購入費，更には，学習塾やスポーツ，ピアノといった文化芸術に関する活動の対価等が含まれます。相続税のことを考え，有効なお金の使い方をしたいものですね。
　もう１つの相続税対策としては，相続税納付の金銭を用意するという点があります。相続財産が多くとも，その大半が不動産等容易に金銭に換価できないものであった場合，相続税の納付が難しくなることがあります。
　このようなときに有用なのが，生命保険です。ここで，冒頭の相続財産の定義を思い出して下さい。相続財産とは，被相続人が，亡くなられたときに有していた一切の財産をいいます。つまり，被相続人が亡くなって初めて保険料がおりるという生命保険は，相続財産を構成しないのです。そのため，生命保険金は，原則として受取人が自由に用いることができます。そして，生命保険金は，相続税の対象ではありますが，５００万円×法定相続人の人数につき，非課税となりますので，これを有効活用すると良いでしょう。
　相続対策は，生きている内から始まります。相続は，感情の対立で容易に「争族」となってしまいますので，「争族」にならないための対策は非常に重要で，相続は誰しもが経験するものであるということを肝に銘じ，早めに対策をして下さい。