（回答）

１　事業承継をめぐる状況
　日本政策金融公庫総合研究所が平成２８年に公表した調査によれば、調査対象企業約４，０００社のうち６０歳以上の経営者の約半数（個人事業主に限っていえば約７割）が廃業を予定していると回答しています。そして、廃業の理由については、「当初から自分の代限りで辞めようと考えていた」が３８．２％、「事業に将来性がない」が２７．９％、「子供に継ぐ意志がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を挙げる経営者が合計で２８．６％に達しています。
　平成２７年に中小企業庁が実施した調査によれば、実際に事業承継の準備に着手している企業は７０代、８０代の経営者ですら半数に満たない状況です。そして、この準備に着手していない中小企業の中には、そもそも事業承継に向けた準備の重要性を十分に認識できていない中小企業も多数存在しているものと考えられるところです。

２　事業承継の重要性
　中小企業においては、社長の「わしの目が黒いうちは」的な感覚や後継者への信頼の程度等のさまざまな理由から、株式の譲渡がスムーズに進んでいないケースが多々見られます。
　ご質問のケースで、仮に社長が急死してしまうと、専務のＡと社長の妻、次男Ｂはそれぞれ３分の１の法定相続分を有することになり、後継者であるＡが役員からはずされてしまうリスクがあります。
　また、株価が高いままで、社長が亡くなると、Ａらが相続税の支払に困るリスクも生じます。
　社長は、６５歳になった以上、株式の譲渡のみならず、経営の承継も含めて、後継者のＡに事業承継を計画的に行う必要があります。

３　事業承継の方法
　事業承継は、次に述べるような会社の状況を判断することが必要です。
　その上で、当該オーナーや会社の実情に応じた事業承継の計画を立てます。

　ア　会社の経営資源の状況
　　　従業員の数、年齢等の現状
　　　資産の額及び内容やキャッシュフロー等の現状と将来の見込み 等

　イ　会社の経営リスクの状況
　　　会社の負債の現状
　　　会社の競争力の現状と将来見込み 等

　ウ　経営者自身の状況
　　　保有自社株式の現状
　　　個人名義の土地・建物の現状
　　　個人の負債・個人保証等の現状 等

　エ　相続発生時に予想される問題点
　　　法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
　　　財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討 等

　オ　後継者候補の状況
　　　親族内に後継者候補がいるか
　　　社内や取引先等に後継者候補がいるか
　　　後継者候補の能力・適正はどうか
　　　後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか 等

４　遺留分減殺対策
　社長とすれば、Ａに対して、会社の株式を段階的かつ計画的に生前贈与する方法が一般的ですが、そうすると、Ａは、非後継者の妻、次男Ｂから遺留分減殺請求を行使されるリスクがあります。
　そこで、遺言で妻、次男Ｂに一定の預金等を相続させることで、遺留分減殺請求を行使させないようにすることも考えられます。
　また、後継者のＡに通常の株式を相続させる一方で、非後継者の妻、次男Ｂには議決権制限株式を相続させることも有効です。

５　まとめ
　事業承継は、経営の承継と株式の承継があります。
　貴社においては、まずは、社長にＡに対する事業承継の必要性を理解してもらうことが必要になります。その上で、社長からＡに経営の承継を行う必要があります。
　同時に、社長の株式の評価、株式以外の財産の評価、社長の退職時期、退職金額等を踏まえて、Ａへの事業承継計画を立てて、株式の承継を実行していくとともに、万が一に備えてＡに株式を相続させる旨の遺言も作成する必要があります。

（回答）

１　相続人等に対する株式の売渡請求
　中小企業では株式が分散していることがよくあるところ、株式管理の煩雑を回避したり、円滑な事業承継を図ったりするために、相続人等に対する株式の売渡請求の制度を定款に設けるように勧めることがあります。
　相続人等に対する株式の売渡請求は、次の要件を満たした場合に行うことができます（会社法第１７４条ないし同法第１７６条）。
　①相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者がいること。　　　
　②その者に対して、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求できる旨の定めが定款にあること。
　③株主総会の特別決議で、売渡の請求の決定に関する事項を決議すること。
　ただし、売渡請求は、当該会社が相続等があったことを知った日から１年を経過したときは、請求することができなくなります。

２　会社乗っ取りのリスク
　しかし、この制度には、落とし穴があることに注意が必要です。
　例えば、ご質問のケースのように、ＡとＢの兄弟で株式を保有しており、Ａが会社を経営しているケースで、先にＡの方が死亡してしまった場合、ＢがＡの相続人に対して、株式の売渡請求を行使することで、Ａが保有していた株式がすべて会社に買い取られてしまって、Ｂに会社を乗っ取られてしまうリスクがあります。

３　まとめ
　ご質問にあるように、Ｂが将来Ａに相続人に対して株式の売渡請求を行うリスクがある場合は、相続人等に対する株式の売渡請求を定款に定めず、必要があれば、株主の相続開始後にこの制度を定款に設ける定款変更を行うことが考えられます。
　また、Ｂの保有株式を議決権制限株式としておくことや、Ａの株式をあらかじめＡの相続人が支配する関係法人に一部譲渡し、相続発生後もＢが特別決議をできないようにしておくことなどのリスクヘッジも考えられます。

（回答）

１　名義株とは
　名義株とは、他人名義を借用して株式の引受けや払込みがなされた株式をいいます。
　そもそも会社としては、株主名簿上の株主を株主として取り扱えば足ります。
　しかし、名義株については、将来、代表取締役とＹが株式の帰属について争ったり、貴社がＭ＆Ａで株式を売買しようとする際に、Ｙが協力しないなどのリスクがあります。

２　真実の株主とは
　判例では、「他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である。」として、実質上の引受人が株主であるとされています（最高裁判所昭和４２年１１月１７日判決）。

３　実質上の株主の認定基準
　上記判例によると、実質上の株主の認定に当たっては、以下の事情を総合的に考慮して判断することになります。
　①株式取得資金の拠出者
　②名義貸与者と名義借用者との関係その間の合意の内容
　③株式取得の目的
　④取得後の利益配当金や新株等の帰属状況
　⑤名義貸与者及び名義借用者と会社との関係
　⑥名義借の理由の合理性
　⑦株主総会における議決権の行使状況等

４　まとめ
　代表取締役が払込金を拠出したとしても、それだけでは代表取締役が株主であると認定されるとは限りません。
　貴社はＹに配当をしてきたということですが、会社設立後から長年Ｙに利益の配当をしてきたという事実は、名義人である親族が実質上の株主であると認定される方向に働くリスクがあります。
　名義株は、将来的に、株式の帰属でトラブルになるリスクがあるので、貴社としては、早期に真実の株主を確定させておくべきです。

（回答）

１　取締役の第三者責任
　会社法では、取締役や監査役などの役員が、会社に対する義務に違反することをわかっていながら、もしくは、多少注意を払えば義務に違反することが容易にわかったにもかかわらず、義務に違反し、それにより第三者に損害を被らせたときは、その役員等は、連帯して、第三者に対し、損害の賠償をしなければならないとされています（会社法第４２９条第１項、第４３０条）。
　ご質問のケースの場合、債務超過の会社について、事業を継続することが、会社に対する義務違反となり、それにより取引先に損害を被らせた場合には、取締役等は、取引先が被った損害の賠償をする責任が生じるリスクがあります。

２　債務超過状態での事業継続
　債務超過会社の取締役が事業を継続した場合に、善管注意義務となるか判断した裁判例として、高知地方裁判所平成２６年９月１０日判決があります。同裁判例によると、①当該企業の業種業態、②損益や資金繰りの状況、③赤字解消や債務の弁済の見込みなどを総合的に考慮判断し、事業の継続又は整理によるメリットとデメリットを慎重に比較検討し、企業経営者としての専門的、予測的、政策的な総合判断を行うことが要求され、このような判断が善管注意義務に違反するかは、その判断の過程（情報の収集、その分析・検討）と内容に著しく不合理な点があるかどうかという観点から、審査されるべきであるとされています。
　ご質問のケースでは、社長の善管注意義務違反が認められるかどうかは、新商品等からの利益がどの程度見込めるか、それらにより赤字を解消し、仕入れ先への代金支払いが可能となるかどうか、事業を継続することにより、かえって赤字幅を拡大させ、ひいては株主や会社債権者等が不利益を被る可能性の方が高いかなどを比較考慮して判断されることになります。

３　回答
　貴社の事業を継続するとの社長の判断が著しく不合理でなければ、仮に、経営環境の急変などにより、取引先へ代金の支払いができなくなろうとも、社長個人の責任が追及されるリスクは少ないといえます。