（回答）

１　固定残業代について想定されるリスク
　残業代を請求された場合に、固定残業代が認められるか否かは最終的な支払い額に大きな影響を及ぼします。
　固定残業代が認められた場合には、固定残業代相当額はすでに残業代として支払ったという扱いになります。
　一方、固定残業代が認められない場合には、残業代について全く払っていないという扱いになるだけでなく、本来固定残業代とされている部分についても基本給として扱われたうえで残業代の計算がされることになります。
　したがって、請求される残業代はかなり高くなってしまいます。
　このようなことを回避するためにも、固定残業代の有効性はきちんと確保しておく必要性があります。

２　固定残業代の有効性
　固定残業代が残業代として有効に認められるためには、労使間において固定残業代についての合意がなされていることに加えて、賃金を支払うにあたって、給与明細等にて、基本給と残業代部分とが明確に分かれていることが要求されています。
このようなことが要求されているのは、従業員が自己の労働に対して残業代が支払われているかを確認することができるようにするためです。
　固定残業代を定めることで、所定時間内の時間外労働をした従業員に対しては合意した固定残業代を支払えば、残業代の未払いにならないため、労務管理に資するというメリットがあります。
　もっとも、所定時間（相談者の場合は４５時間）を超過する部分の残業代については、きちんと残業代を再計算して支払わなくてはならないため、その点は注意してください。

３　労働条件通知書の重要性
　固定残業代については就業規則に定めたうえで、個別の労働者に応じて金額を定めることになると思われます。
　この際に当該従業員の労働条件の内容を客観的に示すものが労働条件通知書です。
　法律上、労働条件通知書は交付義務が定められているのみで、従業員の署名押印は要求されていません。
　しかし、残業代請求をされる際には、労働条件通知書の交付がなかったとして、合意の内容を争ってくるパターンがあります。
　したがって、そのリスクに備えて、従業員に労働条件通知の内容を確認してもらったことを証する署名押印をしてもらうことが一般的です。

４　事前の対応の重要性が高い
　以上のとおり、固定残業代の有効性については、事前に対応していないことにリスクが非常に大きいです。
　経験上、裁判上の手続で残業代請求をされた場合、かなりの事案で会社にとって不利な結論となっています。
　そのため、固定残業代の運用や、雇用契約書、就業規則や労働条件通知書について見なおしてみるのはいかがでしょうか。
　具体的な内容等の相談は是非専門家にしてください。

（回答）

１　逆パワハラとは
　まず、パワハラについて確認しましょう。
　パワハラとは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景に、業務の適正な範囲を超えて、身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる言動とされています。
　そして、業務の遂行にあたり、上司よりも豊富な知識、スキル、経験を持つ部下による言動や、部下からの集団による言動があった場合、これらも優越的な関係を背景にしたものとして、パワハラになる可能性があります。
　つまり、部下から上司に対する言動であっても、パワハラとなりえ、これが俗に「逆パワハラ」と呼ばれています。
　暴力や誹謗中傷はもちろん、業務命令に対する執拗な反発、集団的な無視や人間関係からの隔離、虚偽のハラスメントの訴えが、逆パワハラの例として挙げられます。
　一方で、上司に対する突発的な暴言や一時的な反発などは、逆パワハラにはあたりません。
　このような場合は、単なる服務規律違反または企業秩序違反行為として対応すべきでしょう。

２　発生する原因とその影響
　逆パワハラが発生する原因には、慢性的な労働力不足に加えて、パワハラという言葉がメディア等により喧伝されて一人歩きしている近時の風潮により、上位の立場にある従業員が萎縮してしまい、平社員クラスの従業員の立場が相対的に強くなっていることが背景にあります。
　そして、年下の上司と年上の部下がいたり（もっとも、これ自体は悪いことではありません。）、部下が上司の経験・知識・能力を上回っていたり、懲戒制度が機能不全に陥っていたりする場合、逆パワハラが発生しやすい環境であるといえます。
　逆パワハラをされた者が、上司の立場にあるからといって放置してしまうと、逆にその者が、メンタルヘルスに不調をきたしたり、その部下に対して仕返す、またはわざと優しく扱って他の部下に不公平感を抱かせたり、八つ当たりをしたりするおそれがあり、これらは職場環境の悪化に繋がります。
　それだけではなく、逆パワハラの被害者からは、労災を申請されたり、最終的には会社に対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求がされたりする、ということもなりかねません。

３　執るべき対策
　逆パワハラ対策として、逆パワハラ含む各種ハラスメントの禁止を宣言し、部下を上司から守るのと同時に、上司も部下から守るということを明確にするべきです。
　次に、逆パワハラを疑わせる通報があった場合、上司だからといって我慢をさせず、事実調査を怠らないことが重要です。
　そして、ハラスメント防止のための社内規程を見直して禁止されるハラスメントの態様に逆パワハラも追加し、各種ハラスメントごとの懲戒処分を定めておくべきです。
　会社のトップ自らがこのような姿勢をとることで、職場環境が改善するとともに、会社の生産性も向上することでしょう。

４　まとめ
　中小企業を含む全企業に対する職場のパワハラ防止措置は、令和４年４月から義務化されました。
　ハラスメントに対する断固とした対応が、会社には求められています。
　ハラスメントについての対応にお悩みの方は、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

（回答）

１　フリーランスについて
フリーランスとは、従業員や実店舗を持たず、個人で事業を行う働き方のことをいい、会社と雇用契約ではなく、委任契約や請負契約を締結して働いています。
　昨年の４月に、フリーランスの労働環境保護を目的としたフリーランス新法が国会で可決され、今年の秋頃には施行される予定になっています。我が国においても、フリーランスとして働きやすい社会になってきています。

２　労働災害保険の適用
労働災害に対する補償としては、①使用者による労働基準法上の災害補償、②使用者による民事上の損害賠償、③政府による労働災害保険法上の保険給付の３つが考えられます。
　この３つのうち、労災補償は③に該当します。
　相談事例においても、Bは業務中の火傷（怪我）なので、業務災害として労働災害の補償が適用されます。
　もっとも、Bの火傷は、業務中のものとはいえ、第三者であるXの行為が原因ですので、第三者行為災害としての労働災害保険が適用されることになります。

３　第三者行為災害とは
第三者行為災害とは、労災保険給付の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、労災保険の受給権者である被災労働者または遺族に対して、第三者が損害賠償の義務を有しているものをいいます。
　ここでいう第三者とは、当該災害に関する災害保険の保険関係の当事者（国、事業主及び労災保険の受給権を有する者）以外のことです。
　第三者行為災害の例として、通勤中や配達業務中の交通事故がよく取り上げられますが、相談事例についても、Bは、業務中に第三者であるXがエンジンの電気回路の接続を失敗したことで火傷をしていますので、第三者行為災害といえるでしょう。

４　労災保険によるXに対する求償
労働者災害補償保険法（以下「法」と言います）第12条の４第１項には、国が被災者に対して、労災保険費の支払いをした場合、その怪我の原因が第三者行為災害である場合には、国はその第三者に対して、支払った労災保険費を求償する権利を認めています。
　この規定によって、国は、Bに支払った労災保険費用をXに対して求償できることになります。
　もっとも、同条第２項に、前項の場合において、労災保険費用の給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害の賠償を受けたときは、国は、その価額の限度で保険給付をしないことができる旨、規定されており、Xが加入している保険などで、Bに損害金が支払われた場合は、Xは国からの求償を免れることができます。
　これは、被保険者の損害の二重補填を防ぐために設けられた規定です。

５　Xが取るべき対応
Xは、第三者行為災害について、フリーランスの業務上の事故に適用される保険に加入していれば、その保険を適用して、Bに対して支払いをすることが考えられます。
　また、Bにも過失がある場合には、労働基準監督署に問い合わせをし、第三者行為災害報告書を提出し、Bの過失を主張しておく必要があるでしょう。
　さらに、XはBと示談をすることをお勧めします。示談を行う際の注意点として、示談を行う前には、必ず労働局又は労働基準監督署に連絡をし、示談が成立した際には、速やかに同局または同署に示談書の写しを提出する必要があります。
　なぜなら、BとXとの間で、Bが受け取る全ての損害賠償についての示談が成立し、Bが示談の内容以外の損害賠償請求権を放棄した場合、国は、原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないことになっているからです。

６　今後について
昨今、働き方改革やコロナ渦の影響もあり、フリーランスで働く方が増えています。
　今後も相談事例のような第三者行為災害が増えることが予想されます。
　第三者行為災害の場合、業務上の事故や怪我であることから、日常生活の中で他人に怪我をさせた場合に適用される個人賠償責任保険は適用されません。
　したがって、フリーランスに適用される保険に加入しておらず、示談が成立しない場合には、上記のように労災保険を求償されることになります。
　第三者行為災害など、労働災害でお困りの際は弁護士に御相談ください。