（回答）

１　改正の経緯　
　トラックやバス、タクシー（以下「トラック等」といいます。）の運転者の長時間・過重労働を防ぐことは、運転者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要です。
　そのため、トラック等の運転者の労働条件の向上を図るため、労働時間等について、「改善基準告示」（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年２月９日労告７号）」）が公示され、通常の労働者の定めと異なる拘束時間の上限、休息期間、運転時間等について基準が定められていました。
　改善基準告示の改正は、平成９年以降は行われていませんでしたが、令和４年度の脳・心臓疾患による労災請求件数、労災支給決定件数において、道路貨物運送業が全業種において最も多い業種となるなど、トラック等の運転者の長時間・過重労働は近時の大きな社会問題になっていました。
　そのため、一連の働き方改革関連法の制定により、トラックの運転手の１年間の時間外労働の上限が９６０時間に規制されるとともに、同告示の見直しの検討が進められ、令和４年１２月に改正、令和６年４月から改正同告示が適用となりました。

２　各運転者の改善基準告示の内容　
　以下において、拘束時間とは、労働時間に休憩時間を合わせた全体の時間をいいます。トラック等の運転者の場合、運転時間以外にも休憩をしたり、荷物の出荷を待ったり、洗車をしたりと、自由にできない時間があるため、特別に定められています。
連続運転時間とは、１０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいいます。
なお、タクシー運転手の労働時間においては、運転時間および連続運転時間の規制はありません。
⑴　トラック運転者の改善基準告示

３　改善基準告示に違反した場合　
　　改善基準告示は、法律ではなく厚生労働大臣告示であるため、罰則の規定はありません。
しかし、労働基準監督署の監督指導において改善基準告示違反が認められた場合、その是正について行政指導が行われる可能性があります。
なお、時間外労働の上限規制に違反した場合は当然罰則（６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が科されますし、行政指導において、道路運送法や貨物自動車運送事業法の運行に関する規定等に重大な違反の疑いがあるときは、その事案を地方運輸機関へ通報される可能性があります。

４　まとめ　
上に述べたとおり、トラック等の運転者の労働条件の改善を図ることは、運転者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点、道路貨物運送業または旅客自動車運送業の継続性の観点からも非常に重要です。
そのため、改善基準告示は、企業側の重大事故のリスクを可能な限り小さくするのに加え、運転手の確保に必要な労働条件の改善に向けた目標としても、改善基準告示は確実に遵守することが必要といえます。