（回答）

１　受忍限度　
　人が生活する社会において建物はどうしても必要なものです。そして，建物を建てる際に，ある程度の騒音や振動が発生することはどうしても避けることができません。そのため騒音や振動が人に不快感を与えるものだとしても，これを生じさせる工事を行ってはならないということになると，およそ会社が成り立たなくなってきます。
　そこで，法は，付近住民が社会生活上受忍すべき範囲として「受忍限度」というものを設定し，この「受忍限度」を超えた場合の騒音や振動についてのみ，付近住民に法的な救済を与えるという立場を取っています（受忍限度論）。

２　受忍限度を超えたことの決定　
　そして，この「受忍限度」を超えているか否かは，①該当工事によって発生した侵害行為の態様，侵害の程度，②被侵害利益の性質と内容，③地域環境，④侵害者との交渉経緯，被害回避措置の有無，などの要素により総合的に判断するとされています（最高裁平成１０年７月１６日判決参照）。

３　行政法規　
　また，この受忍限度の判断に入る前段階として，一定の行政的な規制もあります。　
　騒音規制法や振動規制法は，住民が集合している地域を規制対象地域と指定し，その指定地域内で特定建設作業（著しい騒音を発生させる建設作業として政令で定めるもの。具体的には，杭打ち機，びょう打ち機，さく岩機の使用やパワーショベルなどによる掘削作業など）をする際には，市町村への事前の届出義務と規制基準を設け，これに従わない場合は行政罰（勧告，改善命令，これらに従わない場合に３万円ないし５万円以下の罰金）を適用するとしています。
　また，このような特定建設作業以外の工事についても，地方公共団体が独自に条例で規制を設けている場合もあります。
そして，これらの行政的な規制に抵触している場合は，受忍限度の検討に入るまでもなく工事は修正を求められることとなります。
　他方で，工事業者としてかかる行政的規制をクリアしていても，なお住民側からクレームが出されることがあります。そして，その場合は上記の受忍限度の判断になります。