（回答）

１　労働基準法　
　労働基準法では，会社の都合によって労働者が働けなかった場合の賃金に関する規定もあります。
　具体的には，休業手当というもので，休業の理由が会社にある場合は通常の給料に対して６０％以上の平均賃金を支払わなければならないとしています。

２　もし休業手当を支払ってもらえなかったら　
　まず，会社に口頭で支払を求めるべきです。これに応じないときには，内容証明郵便により文書で支払を求めたり，支払督促や民事調停といった法的手段も考えられます。

３　休業手当に関して他の注意点　
　経営者の中には，いかなる場合でも休業手当として平均賃金の６割を支払えばいいと誤解している人も多いのですが，必ずしもそうではありません。
　昨今の世界的な景気の悪化など，外部の経済環境の悪化によって，経営者が自主休業を自ら回避することが不可能である場合とは違って，専ら，自主休業の原因が経営者の放漫経営などにある場合には，民法上，会社の「責めに帰すべき事由」があるとして，従業員の方は，休業期間中の給与全額を請求できる場合があります。
　また，休業手当の請求権は，２年間行使しないと時効により消滅しますので，早めに会社に請求してください。
　 自宅待機を命じられているのに十分な給料の支払がないような場合には，すぐに労働基準監督者や弁護士に相談してください。