（回答）

１　スマホの囲い込み商法 　
　現在，携帯電話の契約数の約半数はスマートフォンです。iPhone6の発売に伴い，「そろそろガラケーからスマホにしようか」や「AndroidからiPhoneに替えようか」などと検討された方も多いと思います。
　電話会社は，他者に顧客を奪われないように契約やサービスで様々な縛りをかけて「囲い込み」を行っています。その代表例が次の２つです。まず，一つ目は「ＳＩＭロック」，二つ目が「契約の２年縛り」です。今日は，この二つ目の問題に関連した携帯電話契約の「解約」についてお話ししようと思います。

２　２年縛り　
　大手携帯電話会社では，顧客が２年間使い続けることを条件に基本料金を半額にするなどの割引を行っています。問題は，これを途中で解約すると１万円近くの解約料をとられるという点です。
　この２年縛りについては，「最初の２年間は縛られているが，２年経過後は自由に解約できる」と考えている人が多く，携帯電話サービスの苦情相談では，解約の点に関する相談件数が第１位となっています（全国消費生活情報ネットワーク）。
　なお，ＳＩＭロックとは電話会社がスマホや携帯電話を売るときに他社のＳＩＭカードを入れても動かないように制限する（つまり，ロックする）ことを言いますが，「ＳＩＭロック」と「契約の２年縛り」とのセットで顧客を囲い込むという形になっているのです。

３　２年縛りの法的問題　
　「解約料なしに解約できる期間が２年経過後の１カ月のみ」という２年縛りについて，法的に問題はないのでしょうか。
　更新後の契約解除料については，その有効性をめぐる裁判も起こされています。
　その根拠としては，解除料は，「解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの」として消費者契約法第９条第１号で構成されたものもあります。
　もっとも，高等裁判所レベルではありますが，この解約金は無効ではないと判断されていますので，現段階で解約料の有効性を争うことは困難であるといわざるを得ません。

４　裁判レベルでは困難　
　このように裁判でも無効を争うことは難しい解約料ですが，総務省は解約料をとることについて携帯電話会社に見直しを求める方向であるとの報道がされていました。
　私たちも携帯電話会社とトラブルになることをできるだけ避けるためにも，契約締結前の説明は十分理解した上で，スマホを使いたいものです。