（回答）

１　逆パワハラとは
　まず、パワハラについて確認しましょう。
　パワハラとは、職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景に、業務の適正な範囲を超えて、身体的・精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる言動とされています。
　そして、業務の遂行にあたり、上司よりも豊富な知識、スキル、経験を持つ部下による言動や、部下からの集団による言動があった場合、これらも優越的な関係を背景にしたものとして、パワハラになる可能性があります。
　つまり、部下から上司に対する言動であっても、パワハラとなりえ、これが俗に「逆パワハラ」と呼ばれています。
　暴力や誹謗中傷はもちろん、業務命令に対する執拗な反発、集団的な無視や人間関係からの隔離、虚偽のハラスメントの訴えが、逆パワハラの例として挙げられます。
　一方で、上司に対する突発的な暴言や一時的な反発などは、逆パワハラにはあたりません。
　このような場合は、単なる服務規律違反または企業秩序違反行為として対応すべきでしょう。

２　発生する原因とその影響
　逆パワハラが発生する原因には、慢性的な労働力不足に加えて、パワハラという言葉がメディア等により喧伝されて一人歩きしている近時の風潮により、上位の立場にある従業員が萎縮してしまい、平社員クラスの従業員の立場が相対的に強くなっていることが背景にあります。
　そして、年下の上司と年上の部下がいたり（もっとも、これ自体は悪いことではありません。）、部下が上司の経験・知識・能力を上回っていたり、懲戒制度が機能不全に陥っていたりする場合、逆パワハラが発生しやすい環境であるといえます。
　逆パワハラをされた者が、上司の立場にあるからといって放置してしまうと、逆にその者が、メンタルヘルスに不調をきたしたり、その部下に対して仕返す、またはわざと優しく扱って他の部下に不公平感を抱かせたり、八つ当たりをしたりするおそれがあり、これらは職場環境の悪化に繋がります。
　それだけではなく、逆パワハラの被害者からは、労災を申請されたり、最終的には会社に対して安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求がされたりする、ということもなりかねません。

３　執るべき対策
　逆パワハラ対策として、逆パワハラ含む各種ハラスメントの禁止を宣言し、部下を上司から守るのと同時に、上司も部下から守るということを明確にするべきです。
　次に、逆パワハラを疑わせる通報があった場合、上司だからといって我慢をさせず、事実調査を怠らないことが重要です。
　そして、ハラスメント防止のための社内規程を見直して禁止されるハラスメントの態様に逆パワハラも追加し、各種ハラスメントごとの懲戒処分を定めておくべきです。
　会社のトップ自らがこのような姿勢をとることで、職場環境が改善するとともに、会社の生産性も向上することでしょう。

４　まとめ
　中小企業を含む全企業に対する職場のパワハラ防止措置は、令和４年４月から義務化されました。
　ハラスメントに対する断固とした対応が、会社には求められています。
　ハラスメントについての対応にお悩みの方は、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。