（回答）

１　デューデリジェンスの重要性
　デューデリジェンスとは、ターゲット企業の事業内容や経営実態の詳細な調査・検討を行うことをいいます。
　Ｍ＆Ａでは、適切なスキームを検討するとともに、財務、事業、法務の各場面において必要かつ十分なデューデリジェンスを行うことが重要です。
　例えば、財務デューデリジェンスだけ行って、Ｍ＆Ａによりある会社を引き継いだところ、知財侵害の事実があったとか、労働紛争がかなり深刻であったとかで後々多大な不利益を被ったという話は良く見受けられるところです。
　もとより、相手方の会社の株主から表明保証として、知財侵害のリスクはないとか、簿外債務はないといった契約上の最小限の手当は通常なされてはいますが、例えば簿外債務があったからといって、相手方の会社の株主に損害賠償請求を行ったとしても全額回収できるとは限らないし、そもそも問題のある会社を引き継いだ不利益はなかなか拭えません。

２　法務デューデリジェンスの重要性
　Ｙ社の契約書に不利益な条項はないか、例えば、チェンジオブコントロール条項により、事業に必要な賃貸借契約等が解約されるリスク等にも留意する必要があります。
　また、Ｙ社の就業規則等の社内ルール、株主総会議事録、取締役会議事録を調査することにより、Ｙ社の経営法務リスクがより明確になります。

３　法務デューデリジェンスの実行手続
　ご質問のケースでは、Ｙ社の契約書を検討することが必要です。
　例えば、Ｙ社はいくつか駐車場を賃借していて、その契約には期限が設定されていない場合は、予告期間１年で賃貸借契約が解約されてしまうリスクがあります。　　　　
　加えて、Ｙ社が賃借している駐車場にコンクリートを埋設していたとすれば、原状回復費用が多額に上るリスクも考慮する必要があります。
　次に、Ｙ社において、労働組合が存在したり、労働関係で過去に労働審判や訴訟を起こされている事実がないかどうかも重要です。労働関係で問題のある会社を買収すると、最悪の場合、本社にまで労働問題に係る紛争が飛び火するリスクが生じます。　　　　　　　　
　さらに、Ｙ社は株券発行会社であったにもかかわらず、過去に株券が発行されたかどうか不明であったり、過去のある時点で株主構成が変わっているにもかかわらず、株式売買の契約書が存在しないことなどのリスクもあります。

４　まとめ
　Ｍ＆Ａにおいては、財務デューデリジェンスと事業デューデリジェンスのみならず、必要に応じて、法務デューデリジェンスも行うべきです。
　ケースによっては、法務デューデリジェンスを行うことにより、未払残業代のリスク、賃貸借契約の解約リスク、原状回復リスク等のリスクが明らかになるとともに、就業規則等の社内ルールの分析、検討により、Ｙ社の経営法務リスクも明らかになります。
　そして、貴社がＹ社を継承した後の経営法務改善の目標が明らかになるというメリットがあります。