（回答）

１　民事再生における事業承継の方法（再生計画案で会社分割を定める方法）
　民事再生において、スポンサーへ事業を承継する方法として、再生計画案において、①再生会社が新設分割により設立する100％子会社に事業を承継させ、②この100％子会社の株式を再生会社からスポンサーへ売却し、③株式売買代金を債権者への返済原資に充て、④再生会社は最終的に清算することを定める方法があります。　
　１００％子会社の株式を売却する際、再生会社が債務超過であり、子会社株式の譲渡が事業継続のため必要である場合、裁判所は、株主総会決議による承認に代わる許可を与えることができます（民事再生法第43条第1項）。かかる許可を得ることで、会社法第４６７条第１項第２号の２に定める株主総会決議（１００％子会社株式の売却に関する決議）は省略可能です。
　また、現金を対価とする吸収分割によりスポンサーへ事業を承継させることもあります。
　ただし、このような方法を定めた再生計画案が債権者集会で可決され、裁判所の認可決定を得た場合でも、会社法その他法令に定める会社分割の手続（株主総会の特別決議による承認、債権者保護手続、労働者承継手続、事前・事後の開示など）を省略することはできないことに留意が必要です。

２　破産、特別清算における事業承継
　会社の清算を目的とする破産、特別清算においては、会社分割などといった組織再編の利用は想定されていません。
　破産、特別清算においては、破産管財人が裁判所の許可を得た上で、事業譲渡の方法によるスポンサーへの事業承継は可能です（破産法第７８条第２項第３号、会社法第５３６条第１項）。かかる事業譲渡を行うに際し、株主総会決議は不要です（破産法第７８条第１項、会社法第５３６条第３項）。

３　まとめ
　倒産手続と一口に言いましても、破産、民事再生、会社更生、特別清算といった異なる手続が用意されています。
　貴社は、民事再生手続において、再生計画案に定める会社分割の方法等により、スポンサーへ事業を承継させることができます。
　また、破産、特別清算の精算書の倒産手続の場合は、破産管財人が裁判所に許可を得て、事業をスポンサーに売却する方法も考えられます。